通信・金融・開発も標的に イランがイスラエル支援の米企業を威嚇
地域紛争で交戦の範囲が軍・政府施設から通信や金融、開発といった民間の技術基盤へ拡大。イランはイスラエルと関与する米大手企業拠点を新たな標的に含める構えで、サイバー・経済リスクが高まっている。企業や投資、国際物流への影響も懸念され、サプライチェーンやクラウドインフラの安全対策が課題だ。
サイバー攻撃
本ページでは「サイバー攻撃」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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米政府系技術の流出疑い iPhone狙う高度キット「Coruna」の脅威
Googleの脅威分析部門が2026年3月3日に公表したiOS向け攻撃キット「Coruna」は、旧版iPhoneを狙い国家レベルの監視運用から犯罪用途へ拡散、ロシア系や中国系集団による悪用が示唆される。監視・侵入技術の流出で金銭目的や対ウクライナ作戦への転用も懸念される。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
警察庁は12日、ロシアによるウクライナ侵攻の8日前に当たる2022年2月16日にウクライナ関連へのサイバー攻撃が国内外で約千件確認されたと公表した。捜査当局の分析で軍事行動直前にデジタル空間でも圧力が強まった構図が改めて示されたが、攻撃元の帰属判断は示されていない。
FBIが米西海岸への無人機攻撃を警告 イランの報復構想か
ABCテレビ報道によるとFBIはカリフォルニア州警察に、イランが米本土への報復で西海岸を海上発進型無人機で狙う構想を検討していた可能性を通報。差し迫る攻撃の確認はなく、サイバー攻撃や単独犯に加え無人機脅威への警戒が広がっている。米当局は情報共有や警備強化を進めている。
ユーザーを騙しログイン情報を奪取 ロシア国家系組織がサイバー攻撃
オランダのAIVDとMIVDは、ロシアの国家系ハッカーがSignalやWhatsApp利用者を狙い、通信アプリの暗号を破らず利用者をだまして内部会話に侵入する大規模な世界的サイバー攻撃を確認。政府職員や軍関係者、公務員、ジャーナリストも標的で被害が出ている。
アサヒG純利益が26%減 サイバー攻撃で決算開示も大幅遅延
アサヒグループホールディングスはサイバー攻撃を受け、遅れて公表した2025年1～9月期決算で連結純利益が1028億円と前年同期比26.2%減。日本事業の基幹システム混乱で出荷・受発注に支障が生じ、決算開示も大幅遅延した。業績打撃と開示遅延が重なり、株主や取引先への影響が懸念される
FBI内部網に中国政府系ハッカー侵入か 通信傍受の情報流出を調査
米FBIの内部ネットワーク侵入で、米当局は中国政府と結びつくハッカー関与の暫定判断を示した。2026年2月17日に異常ログを把握し、通信傍受関連を含む影響範囲と情報流出の有無を急ぎ調査、司法と安全保障に波紋が広がっている。米メディア報道で判明し、影響評価と対策が焦点だ。
イラン攻撃時にサイバー攪乱か 宗教アプリの通知が突如変貌
2月28日早朝、イランでの爆発音と同時刻に通信や情報空間が揺れ、宗教カレンダーアプリ通知の突然の変化やニュースサイトの画面乱れなど通信障害や情報操作の疑いで利用者に混乱が生じたとCNNブラジル（ロイター）報道。影響範囲や原因は不明で当局が調査中と伝えた。
NICTが最新レポート公表 サイバー攻撃関連通信が最多更新
NICTが公表した年次報告「NICTER観測レポート2025」によると、2025年の大規模観測網で捉えたサイバー攻撃関連通信は約7010億パケットで過去最多。観測範囲に届いた通信で日本全体の被害件数とは異なる点に注意。探索行動が量的にも高止まりしている。
アドバンテストに不正アクセス ランサムウェア被害の可能性
企業の基幹ネットワークが狙われる事案が相次ぐ中、半導体試験装置大手アドバンテストは2月19日、同社の一部ネットワークに第三者が不正侵入しランサムウェアが展開された可能性を公表。被害範囲や情報への影響は調査中で、段階的に事実を更新するとしている。
東海大学で19万強の個人情報流出 委託先サーバー不正アクセスで
東海大学は、委託先企業のサーバーへの昨年11月のサイバー攻撃で学生や保護者、教職員ら約19万3000人分の個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号）が漏えいしたと発表し、問い合わせ窓口を設置。クレジットカード情報は含まれず、1月時点で悪用は確認されていない。
武蔵小杉病院で情報流出、患者1万人分が被害 ランサムウェア
医療機関を狙うランサムウェア攻撃で、川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院が2月13日に約1万人分の患者個人情報が外部に持ち出されたと公表。巨額の身代金要求や診療影響の懸念があり、同院はセキュリティ強化や関係者通知、関係機関と連携して原因究明にあたっている。
ミラノ五輪狙うサイバー攻撃を阻止 イタリア当局、ロシア由来と断定
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪開幕を控え、イタリア当局は4日、五輪関連サイトやインフラを狙った一連のサイバー攻撃を阻止し被害を未然に防いだ。国外からの介入疑いが浮上し、運営と観客の安全確保に向けサイバーセキュリティ対策の強化が課題となっている。
国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を開始。国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、国際連携の実務窓口を設け、平時から情報共有や共同対処の体制を整備する狙いだ。
アスクル「LOHACO」注文再開、21日出荷へ サイバー攻撃から復旧
サイバー攻撃で長期停止していたアスクルの個人向け通販「LOHACO」が1月20日に注文受付を再開、21日には出荷も再開してサービス全面復旧。日用品通販の供給体制が通常運転に戻り、利用者への案内や配送遅延の解消、セキュリティ対策の強化も進められている。
中国系集団が米政府をサイバー攻撃 ベネズエラ情勢の混乱を悪用
米国とベネズエラの軍事緊張を受け、政治情勢を餌にしたサイバー攻撃が浮上。中国系集団「マスタング・パンダ」がベネズエラ関連を装うフィッシングで米政府や政策関係者を狙ったと、サイバー企業Acronisが2026年1月15日に報告した。同社は攻撃手口や送信元の分析を続けている。
千葉・四街道市で防犯団体PCが遠隔操作 個人情報1700件流出の恐れ
千葉県四街道市の地域防犯団体のPCが偽のウイルス警告で外部から遠隔操作され、約1700件の個人情報漏えいの可能性と職員の電子マネー詐欺被害が発生。日常業務端末の管理不備が詐欺と情報流出を招いた懸念が強まり、市や関係団体は被害把握と再発防止、端末監査や職員教育の強化を進める方針。
軍事やサイバー攻撃検討、米がイラン介入視野 デモ死者増加受け
イラン各地で続く反政府デモの死者が増え、トランプ米大統領はイラン政権への攻撃も辞さないと警告。米高官は市民への殺傷行為が続けば軍事・サイバー・制裁を含む複合対応を排除せず、同時進行で選択肢を検討し地域の緊張が一段と高まっている。国際社会の非難も強まっている。
中国系ハッカーの侵入試行が急増、台湾国家安全局が分析報告公表
台湾国家安全局は、2025年に中国側ハッカーが重要インフラへ1日平均263万回の侵入試みを行ったと報告。2024年（246万回）、2023年（123万回）から増加し、電力などエネルギーや病院への攻撃が特に目立ち、サイバー防護の強化が急務だ。対策や国際協力の重要性も指摘される。
自民党が緊急提言 外国人犯罪捜査、通訳確保を警察庁集約へ
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は12月23日、外国人犯罪やサイバー攻撃、特殊詐欺対策の緊急提言を高市首相に提出。捜査に不可欠な通訳を現場任せから警察庁で集約し、常備体制や研修、IT活用など具体的対策と迅速な連携や予算確保も求めた。
