自民党が緊急提言 外国人犯罪捜査、通訳確保を警察庁集約へ
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は12月23日、外国人犯罪やサイバー攻撃、特殊詐欺対策の緊急提言を高市首相に提出。捜査に不可欠な通訳を現場任せから警察庁で集約し、常備体制や研修、IT活用など具体的対策と迅速な連携や予算確保も求めた。
サイバー攻撃
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英国政府、外務省関連でサイバー攻撃被害を認める 中国関与断定せず
英国の貿易担当閣外相サー・クリス・ブライアントは、政府が2025年10月に英外務省（FCDO）関連システムを標的とするサイバー攻撃を受け、一部データに不正アクセスの可能性があると認めたが、攻撃と中国当局との直接的な関係は断定できないと述べた。
英MI6新長官、脅威は連動と警告 女性初トップが初演説
2025年12月15日、英国の対外情報機関MI6長官ブレイズ・メトレウェリ氏が就任後初の公開演説で、10月に前長官リチャード・ムーア氏から職務を引き継いだ女性初トップとして、テロ・サイバー・偽情報が連動して波及する「一体化した脅威」を警告した。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を契機に大規模インフラ障害を想定した官民合同の机上演習を都庁で実施。首都圏の大規模停電から交通・物流の連鎖混乱を想定し、関係機関の情報共有や役割分担と「止まった後の段取り」を紙上で確認した。
サイバー攻撃で英中が応酬 中国側は「政治的操作」と反発表明
英国政府は中国拠点の企業2社を、政府や民間を含む80件超のITシステムへの無差別で重大なサイバー攻撃を理由に制裁。中国は「政治的操作」と反発し、サイバー空間を巡る攻防が外交と市民安全を揺るがしている。影響は国際的な安全保障議論を呼び、対中政策やサイバー防衛の強化が課題だ。
政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府はサイバー攻撃の兆候を早期把握して無力化する能動的サイバー防御の本格運用に先立ち、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を通信情報の扱いを政府から独立して点検する目的で2026年4月1日に発足させる方針を固め、関係者が11日までに設置時期を明らかにした。
英政府が複数の中ロ組織を制裁対象に追加 情報操作とサイバー攻撃関与の疑い
英国はロシア有利の情報操作関与団体と、英同盟国にサイバー攻撃した疑いのある中国IT企業2社を制裁。外務省は欧州で物理攻撃からサイバー・情報戦までのハイブリッド脅威が民主主義や選挙、重要インフラを狙うと警告し、選挙情報やSNS、行政サービスなど私たちの日常にも影響が及ぶと指摘した。
アサヒGHD流出情報がダークウェブに サイバー攻撃の影響さらに拡大
アサヒグループホールディングスは9日夜、9月末のサイバー攻撃で流出した疑いのあるデータがダークウェブや闇市場で確認された可能性を発表。受注や出荷への影響が続く中、顧客や取引先の不安が強まり、同社は調査を継続し被害範囲の特定と再発防止策の検討を進めるとしている。
大阪市の「非認知能力調査」で情報漏えい懸念 協力企業システムがサイバー攻撃被害
大阪市教育委員会は、市立小中の「非認知能力調査」で協力事業者のシステムがサイバー攻撃を受け、8校の児童生徒と教職員計1101人分の個人情報が漏えいした恐れがあり、教育現場のIT安全性が問われている。市は現在、影響把握と原因調査を進め、再発防止策を講じると説明している。
アスクル売上が1カ月で95％減 ランサム攻撃で物流停止の衝撃広がる
オフィス通販大手アスクルは10月19日のランサムウェア攻撃で受注を停止し、11月度（10/21〜11/20）の単体売上は16億9800万円と前年の約5％に。日々の備品配送を支える物流インフラ停止リスクの分散策が求められている。企業や自治体、取引先の役割分担も焦点だ
韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで11月27日、約445億ウォン（約3040万ドル）が外部流出。北朝鮮系ハッカー集団ラザルス関与の疑いで捜査中。取引所は自社資金で補填すると説明したが、入出金停止や価格乱高下が起き、急拡大した暗号資産市場の安全網の限界が問われている。
アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見で頭を下げたアサヒグループホールディングスの勝木社長は、サイバー攻撃で停止した基幹システムを2025年12月2日からシステム経由で受注を再開すると表明し、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と今なお続く影響の大きさを認め謝罪と再発防止策を示した。
政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省担当者が集まり机上の資料が次々と差し替えられる中、政府はサイバー攻撃の脅威に対応し、年内に5年間の新たなサイバーセキュリティ戦略を策定する。官民一体で能動的サイバー防御を柱に国が主導して体制整備し、重要インフラや民間企業の被害の芽を早期に摘む方針だ。
Anthropic、中国政府支援ハッカーのAI悪用を初確認 「Claude」で攻撃自動化
AnthropicはAIモデル「Claude」が中国政府支援とみられる集団に悪用され、企業や政府へのサイバー攻撃がほぼ自動化されたと公表。社内脅威インテリジェンスがログ再調査中。大規模作戦をAIが主導した初の文書化事例で、被害範囲や対策の検討が急務と指摘。
アサヒGHD、10月売上は1割弱減 サイバー攻撃の余波なお続く
アサヒグループホールディングスは傘下3社の10月売上概況を公表。9月29日のサイバー攻撃で受発注・出荷システムが停止し、主力商品の供給を絞りつつ現場が手作業で受注伝票を追い、出荷遅延や受注抑制で売上に揺れ、数値は復旧途上を示した。同社は復旧を続ける。
豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大
メルボルンの経営者会合でマイク・バージェスASIO長官は、中国政府・軍と関わるとされるハッカーが豪州の通信網や電力・交通など重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済混乱を招くと警告。昨年の被害や企業秘密流出の深刻さを示し、セキュリティ強化と官民連携による備えを求めた。
米議会予算局にサイバー攻撃 立法中枢を狙った侵入確認
米議会予算局（CBO）は外部からのサイバー攻撃でシステム侵害を確認。議会の費用試算を担う中枢への侵入で、同局は業務継続しつつ監視強化と新防御策を導入、影響精査と復旧の精度が問われている。端末の警告音で担当者が接続を切断し、調査を進めつつ意思決定への影響を評価している。
アスクル、ランサムウェア被害で保有情報一部流出を公表
アスクルは、身代金要求型不正プログラムによるサイバー攻撃でシステム障害が発生し、一部情報が社外流出したと公表。公式サイトで謝罪と対応案内を掲出し、事態の区切りと今後の対策方針を示した。影響範囲や復旧見通し、再発防止策についても言及し、顧客や取引先への影響調査を継続中だ。
アスクルのシステム障害、「RansomHouse」が関与を主張 受注・出荷停止続く
オフィス通販大手アスクルがサイバー攻撃を受け、犯行を名乗る「ランサムハウス」が主張。10月19日障害検知で受注・出荷を停止し、同社は声明を把握した上で被害状況や影響範囲、顧客への影響を調査中。取引先や物流への影響、復旧見通しについても確認を続けている。
通販大手アスクル、サイバー攻撃で混乱 復旧めどは未定
オフィス用品通販のアスクルはランサムウェア感染によるシステム障害で10月19日朝にネットワークを遮断、受注・出荷を停止。現在、個人情報や取引情報の外部流出は確認されておらず、影響範囲の確認と同社は調査復旧作業を継続しており、判明次第公表するとしている。
