高性能AIのサイバー悪用に備え、政府が官民横断の情報共有を具体化
政府の「人工知能基本計画」の初改定案は、AIによるサイバー攻撃への備えを強める内容となる見通しだ。最新AIモデルの悪用リスク評価や政府関係機関・民間の情報共有を具体化し、高性能AIに対応する法制度の不断の見直しも盛り込む。7月の閣議決定を目指す。
サイバー攻撃
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AI悪用型サイバー攻撃に備え 国家サイバー統括室が重要システムの脆弱性点検体制を構築
松本尚デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣は6月15日、国家サイバー統括室（NCO）の有識者会議で、官民専門家とAIを活用し、重要システムの脆弱性点検を進める体制を構築する方針を示した。最新AIによる攻撃に備え、防御側の分析力を高める狙いがある。
Amazon CEOの安全保障懸念、Anthropic最新モデル停止前に米当局へ伝達か
米AI企業Anthropicが6月9日に公表した最新モデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」を巡り、同社は米政府の輸出管理指令を受け、両モデルのアクセスを全顧客向けに無効化した。Anthropicによると、指令は米国外だけでなく米国内の外国籍者や外国籍従業員を含め、Fable 5とMythos 5へのアクセス停止を求める内容だった。一部米報道では、前段階でAmaz…
Claude Mythosで高まる攻撃速度への懸念 政府が行政システム対策を改定
松本尚サイバー安全保障担当相は12日の会見で、最新AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を踏まえ、各府省庁がセキュリティー対策を講じる際のガイドラインを改定したと説明した。念頭にあるのは、米Anthropicの最新AI「Claude Mythos」など、脆弱性の発見や攻撃手順の作成を高速化し得るフロンティアAIモデルだ。AnthropicはClaude Mythos Previewについて、脆弱性の発…
サイバー防御向けClaude Mythos、日本の政府・金融機関に限定開放
時事通信などによると、片山さつき財務相兼金融担当相は6月2日、日本政府と一部の日本の金融機関が、米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」へのアクセス権を得たと明らかにした。一般向けの生成AIサービスの開放ではなく、AIを使った高度なサイバー攻撃に備え、政府や金融分野の防御力を高めるための限定的なアクセス付与である。
OpenAI、GPT-5.5を日本の金融機関に付与 サイバー防御強化の新局面
片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣は29日、財務省内で米OpenAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者と面会した後、一部の日本の金融機関が同社のGPT-5.5にアクセスできるようになったと説明した。ロイターが報じた。生成AIを業務効率化に使う話にとどまらず、AIを悪用したサイバー攻撃への防御力を高めるため、金融システム側に最先端モデルを取り込む新たな動きとなる。
3月のLAメトロサイバー攻撃、イラン関連ハッカー関与か 700GBのデータ流出痕跡
ロサンゼルス郡都市圏交通局（LACMTA、LAメトロ）で3月に起きたサイバー攻撃について、イスラエルのサイバーセキュリティ企業Gambit Securityが、既知のイラン関連作戦につながる攻撃基盤との接点を分析した。LAメトロによるとバスや鉄道の運行は継続した一方、現地報道では到着案内表示や交通カードへの入金に影響が出たと伝えられている。
総務省、自治体サイバー被害に復旧支援チーム 2027年度創設方針
読売新聞などの報道によると、総務省は地方自治体で重大なサイバー被害が起きた場合に備え、復旧作業を現地で支える専門家チームを2027年度に創設する方針だ。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向で、自治体だけでは不足しがちな専門人材を補い、国のシステムへの影響拡大を抑える狙いがある。従来の予防・情報共有に加え、被害発生後の現場支援まで国の関与を広げる構想となる。
ベライゾン、2026年版DBIRを公表 脆弱性悪用31%で認証情報を初めて上回る
ベライゾンは5月19日、第19版となる2026年版「データ漏洩・侵害調査報告書（DBIR）」を公表した。侵害の入口ではソフトウェアの脆弱性悪用が31%を占め、盗まれた認証情報の悪用をDBIR公表19年目で初めて上回った。報告書は、攻撃者によるAI活用が既知の脆弱性の悪用までの時間を数カ月から数時間へ縮め、防御側の対応猶予を大きく圧縮していると位置付けた。
国内3メガバンク、Mythosアクセス権を取得調整 高度AIサイバー攻撃に備え
ロイターが関係者の話として報じたところでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクは、米Anthropicの生成AIモデル「Mythos」へのアクセス権を約2週間で取得する方向で調整している。狙いは、銀行システムを標的にしたAI起点のサイバー攻撃への備えだ。銀行は決済や送金を支える社会インフラであり、AIが攻撃の速度や精度を高…
日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に
12日付の日本メディア報道によると、日本政府は米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」を政府でも使えるよう、アクセス権の提供を求めて同社と交渉している。先端AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクが高まる中、防御側も同等級の能力を検証できる環境を確保する狙いがある。アクセス権はまだ確保されたわけではなく、近く政府関係者と同社が協議する方向とされる。
金融庁、地域金融機関へAI悪用サイバー対策の実務点検を月内要請へ
5月7日、金融庁がAIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対し、対策の整備を要請する方針を固めたと報じられた。5月内に業界団体との会合を開き、自社システムのプログラム修正や、攻撃を受けた際に迅速に復旧する手順の点検を促す内容とされる。金融庁は4月24日にも、AI脅威への対応を巡る官民連絡会議を開き、作業部会の設置を決めており、警戒の対象は金融インフラ中枢から地域金融機関…
デンソー、伊・モロッコ拠点で不正アクセス 情報流出の可能性
デンソーは4月30日、イタリアとモロッコにあるグループ会社拠点のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたと公表した。社外関係者に関する情報とデンソーに関する情報の一部について、第三者に不正に抜き取られた可能性を否定できない。現時点で、生産活動や顧客向け製品納入への大きな影響は確認されていない。
高性能AI「Mythos」の日本など提供拡大に米政府反対 サイバー悪用を懸念か
複数の米報道によると、Anthropicが限定公開中の高性能AI「Claude Mythos Preview」の提供先拡大を計画し、ホワイトハウスがこれに反対している。追加先は約70の企業・団体で、利用主体は計120前後に広がる見通しだとされる。一部の報道では日本を含む拡大の可能性も指摘されているが、公式な確認は取れていない。争点は単なる対象国の広がりにとどまらず、サイバー攻撃にも転用し得るモデル…
ロックスターへのサイバー攻撃判明 限定的な企業情報に不正アクセス
ハッカー集団「ShinyHunters」が2026年4月11日、ロックスター・ゲームズのデータを入手したと主張し、4月14日までに対応しなければ情報を流出させると警告した。PC GamerやTechRadarなどの報道では、攻撃側はAnodotを経由してSnowflake環境にアクセスしたとしており、ロックスターも第三者のデータ侵害に関連して、限定的な企業情報へのアクセスがあったと認めている。
通信・金融・開発も標的に イランがイスラエル支援の米企業を威嚇
交戦の線引きが、軍や政府の施設から民間の技術基盤へにじみ出ている。イラン側は、イスラエルと結び付く米大手企業の拠点を新たな標的圏に含める構えを公にし、地域戦争が通信・金融・開発拠点を巻き込む段階に入った可能性を示した。
米政府系技術の流出疑い iPhone狙う高度キット「Coruna」の脅威
米政府向けに整備されたとみられるiPhone侵入技術が外部へ流出し、国家作戦から犯罪用途まで広がった可能性が浮上した。Googleの脅威分析部門は2026年3月3日、旧版iOSを狙う高度な攻撃キット「Coruna」を公表。監視業者による標的型攻撃に加え、ロシア系の対ウクライナ作戦や中国系の金銭目的グループによる悪用にもつながったと指摘している。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
ロシアによるウクライナ侵攻の8日前にあたる2022年2月16日、同国に対するサイバー攻撃が約千件確認されていたことが、警察庁の12日の公表で明らかになった。軍事行動の直前にデジタル空間でも圧力が強まっていた構図が、捜査当局の分析から改めて浮かんだ形である。攻撃元は示されておらず、警察庁は帰属判断に踏み込まなかった。
FBIが米西海岸への無人機攻撃を警告 イランの報復構想か
米連邦捜査局がカリフォルニア州内の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸を無人機で狙う構想を検討していた可能性を伝えていたことが、3月11日のABCテレビ報道で明らかになった。警告は差し迫った攻撃の確認ではないが、米本土への脅威評価が、サイバー攻撃や単独犯に加えて海上発進型の無人機まで広がっている実態を示した。
ユーザーを騙しログイン情報を奪取 ロシア国家系組織がサイバー攻撃
通信アプリの暗号そのものを破らず、利用者を巧みにだまして認証情報を取得し、アカウントを乗っ取る手口が広がっている。オランダの総合情報保安局（AIVD）と軍情報保安局（MIVD）は9日、ロシアの国家系ハッカーがSignalとWhatsAppの利用者を狙う大規模な世界的サイバー攻撃を展開していると明らかにした。当局者や軍関係者、公務員に加え、ジャーナリストも標的になり得るとみており、オランダ政府職員の…
