日本政府、中国の対日輸出規制に抗議 ジクロロシラン暫定措置の影響も精査
木原稔官房長官は2026年9月8日、中国による対日輸出規制について「強く抗議するとともに撤回を申し入れている」と述べた。同時に、日本産ジクロロシランへの暫定的な反ダンピング措置についても、対象企業と連携して影響を精査し、不当な影響が生じないよう対応する方針を示した。
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木原稔官房長官は2026年9月8日、中国による対日輸出規制について「強く抗議するとともに撤回を申し入れている」と述べた。同時に、日本産ジクロロシランへの暫定的な反ダンピング措置についても、対象企業と連携して影響を精査し、不当な影響が生じないよう対応する方針を示した。
中国商務部は2026年9月7日(現地時間)、日本産ジクロロシラン(DCS)について、ダンピングの存在と中国国内産業への実質的損害、両者の因果関係を暫定認定した。9月8日(現地時間)から、輸入業者に企業別の率に応じた保証金を中国税関へ提供させる暫定反ダンピング措置を発動した。最終的な反ダンピング関税の確定ではない。
木原稔官房長官は2026年1月8日午前の会見で、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに反ダンピング調査を始めたことに触れ、対象企業への協力と、国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。あわせて東シナ海のガス田を巡り、中国が移動式掘削船を固定したのを確認したとして、外交ルートで抗議したと明らかにした。
中国商務省が7日、日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング(不当廉売=安値輸出)調査を開始した。8日午前の記者会見で木原稔官房長官は、調査対象企業に協力するとした上で、状況を注視しつつ影響を精査し、必要な対応を取る考えを示した。