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木原稔官房長官は2026年9月8日、中国による対日輸出規制について「強く抗議するとともに撤回を申し入れている」と述べた。同時に、日本産ジクロロシランへの暫定的な反ダンピング措置についても、対象企業と連携して影響を精査し、不当な影響が生じないよう対応する方針を示した。
中国の対日措置に「強く抗議、撤回を申し入れ」
木原氏は8日の記者会見で、中国によるデュアルユース品目の対日輸出規制について、国際的な慣行に反するとして強く抗議し、撤回を申し入れていると説明した。
一方、中国商務部が日本産ジクロロシランを対象に決めた暫定的な反ダンピング措置については、調査対象となった日本企業と緊密に連携し、調査状況や事業への影響を精査したうえで適切に対応する考えを示した。
抗議・撤回の申し入れはデュアルユース品目の輸出規制に対するもので、ジクロロシランへの暫定措置について政府が示した対応は、現時点では影響の精査が中心となっている。
日本産ジクロロシランに最大99.2%の保証金
中国商務部は9月7日（中国現地時間）、半導体製造で薄膜を形成する工程などに使われる日本産ジクロロシランについて、ダンピングと中国国内産業への実質的な損害があるとする初歩裁定を公表した。
9月8日（中国現地時間）から、輸入事業者に保証金の納付を求める暫定措置を開始。保証金率は信越化学工業が99.2%、デナールシランが80.8%、その他の日本企業が99.2%となっている。
中国商務部は1月7日に反ダンピング調査を開始していた。今回の措置は初歩裁定に基づく暫定的なもので、最終的な反ダンピング措置はまだ確定していない。中国側は今後も調査を続け、その結果に基づいて最終裁定を行うとしている。
