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中国商務部は2026年9月7日（現地時間）、日本産ジクロロシラン（DCS）について、ダンピングの存在と中国国内産業への実質的損害、両者の因果関係を暫定認定した。9月8日（現地時間）から、輸入業者に企業別の率に応じた保証金を中国税関へ提供させる暫定反ダンピング措置を発動した。最終的な反ダンピング関税の確定ではない。
企業別に80.8～99.2%の保証金率
対象は、日本原産のジクロロシラン（DCS、別名二塩化シラン）。半導体製造でエピタキシャル膜、窒化シリコン膜、酸化シリコン膜などの薄膜を形成する工程に用いられる。
公告によると、保証金率は信越化学工業が99.2%、Denal Silaneが80.8%、その他の日本企業が99.2%。保証金額は、中国税関が決める輸入貨物の課税価格に保証金率を掛け、さらに輸入段階の増値税率を反映して算定する。
調査は継続、最終判断は今後
同部は2026年1月7日（現地時間）に、日本産ジクロロシランの反ダンピング調査を開始した。今回の初裁を受けて暫定措置が発動されたが、調査自体は継続する。
利害関係者は公告日から10日以内に書面で意見を提出できる。調査は原則として2027年1月7日までに終了する予定で、特別な事情があれば6カ月延長できる。最終裁定の内容は現時点で未定だ。
