EU内部情報の流出疑惑浮上 ハンガリーからロシアへの電話を指摘
AP通信(2026年3月23日)報道によれば、EUの非公開協議がハンガリーを通じロシアに伝わった疑いが浮上。外相シーヤールトーが会合の休憩中にラブロフへ電話し、協議内容や対応案など機密に近い情報を伝えていた可能性があると複数の欧州当局者が指摘。
本ページでは「セルゲイ・ラブロフ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
AP通信(2026年3月23日)報道によれば、EUの非公開協議がハンガリーを通じロシアに伝わった疑いが浮上。外相シーヤールトーが会合の休憩中にラブロフへ電話し、協議内容や対応案など機密に近い情報を伝えていた可能性があると複数の欧州当局者が指摘。
ケニア外相ムサリア・ムダバディは3月16日、モスクワでラブロフ外相と会談し、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘をやめることで一致した。就労を装って若者を送る問題は東アフリカでも波紋を広げており、外交で歯止めを図る狙いだと両外相が表明した。
中東の緊張が高まる中、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日のインタビューで、米国がイランを追加攻撃すれば「深刻な結果」を招くと警告。核施設攻撃の核事故リスクに触れ、イランの平和的核計画を認める解決を模索するよう求めた。また地域の安定と外交的解決の重要性を強調した。
北極圏の安全保障を巡る緊張がデンマーク自治領グリーンランドに波及。2月11日、ラブロフ露外相は西側がグリーンランドで軍事プレゼンスを強化すれば軍事的「対抗措置」を取ると警告し、ウクライナ戦争で冷え込んだロシアと西側の関係が北極で新たな摩擦点となる懸念が高まっている。
核軍縮の最後の歯止めが外れた直後、新STARTが2月5日に失効。ラブロフ外相は11日、米国が配備核弾頭などの上限を超えない限り、ロシアも当面は上限順守の意向を条件付きで表明し、国際的な懸念が改めて浮上している。今後の米露の核管理の行方に注目が集まる。
現地時間2日(日本時間3日)、北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」再開をめぐり、ラブロフ露外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」と述べ、日本側が求めたビザなし再開を事実上拒否。元島民の高齢化で墓参の重要性が増すなか、日露の人道的配慮が焦点に。
2026年1月20日、モスクワの年次記者会見でラブロフ外相は、日本の防衛力強化が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に配慮しておらず、日露関係は安全保障分野で溝が一層広がっていると強く批判した。また背景には日本の防衛費増額や米国との安全保障協力の深化があると指摘した。
米国がベネズエラで実施したマドゥロ大統領拘束作戦を受け、ラブロフ外相は1月14日に国際法を踏み越える行為が「米国自身が築いた国際システム」を壊すと強く批判。作戦の正当性は二国間対立を超え、武力行使の規範と国家主権の扱いに関わる国際的論争に発展している。
ラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが長距離ドローン91機で露西部ノブゴロド州のプーチン大統領公邸を攻撃しようとしたと主張、ロシアは全機撃墜で被害なしと発表。ゼレンスキー大統領は虚偽と全面否定し、追加攻撃の口実作りだと反発した。事実関係は不明のまま。
ロシア外務省は2025年12月22日、ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」となり地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表。ロシアはベネズエラへの連帯と全面的支持を改めて表明した。
2025年12月19日、エジプト訪問中のラブロフ外相は、停戦後に欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を置く構想を「ロシアへの脅威づくり」と非難。停戦の先での部隊配置を巡る議論が再び硬直している。
FTは10月31日、ロシアがウクライナを巡る強硬要求を崩さず、米国がブダペストで予定していたトランプ大統領とプーチン大統領の会談を中止したと報道。決定はラブロフ外相とルビオ国務長官の緊張のある電話協議後に下された。米露の緊張を映す決定だ。影響を注視する見方もある。