北方領土墓参はビザ必要、ロシアが通告 人道的枠組み事実上否定
現地時間2日(日本時間3日)、北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」再開をめぐり、ラブロフ露外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」と述べ、日本側が求めたビザなし再開を事実上拒否。元島民の高齢化で墓参の重要性が増すなか、日露の人道的配慮が焦点に。
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現地時間2日(日本時間3日)、北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」再開をめぐり、ラブロフ露外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」と述べ、日本側が求めたビザなし再開を事実上拒否。元島民の高齢化で墓参の重要性が増すなか、日露の人道的配慮が焦点に。
2026年1月20日、モスクワの年次記者会見でラブロフ外相は、日本の防衛力強化が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に配慮しておらず、日露関係は安全保障分野で溝が一層広がっていると強く批判した。また背景には日本の防衛費増額や米国との安全保障協力の深化があると指摘した。
米国がベネズエラで実施したマドゥロ大統領拘束作戦を受け、ラブロフ外相は1月14日に国際法を踏み越える行為が「米国自身が築いた国際システム」を壊すと強く批判。作戦の正当性は二国間対立を超え、武力行使の規範と国家主権の扱いに関わる国際的論争に発展している。
ラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが長距離ドローン91機で露西部ノブゴロド州のプーチン大統領公邸を攻撃しようとしたと主張、ロシアは全機撃墜で被害なしと発表。ゼレンスキー大統領は虚偽と全面否定し、追加攻撃の口実作りだと反発した。事実関係は不明のまま。
ロシア外務省は2025年12月22日、ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」となり地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表。ロシアはベネズエラへの連帯と全面的支持を改めて表明した。
2025年12月19日、エジプト訪問中のラブロフ外相は、停戦後に欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を置く構想を「ロシアへの脅威づくり」と非難。停戦の先での部隊配置を巡る議論が再び硬直している。
FTは10月31日、ロシアがウクライナを巡る強硬要求を崩さず、米国がブダペストで予定していたトランプ大統領とプーチン大統領の会談を中止したと報道。決定はラブロフ外相とルビオ国務長官の緊張のある電話協議後に下された。米露の緊張を映す決定だ。影響を注視する見方もある。