NHKテヘラン支局長がイランで拘束 米団体CPJが即時釈放を要求
テヘランで取材に当たっていたNHK支局長が1月以来イラン当局に拘束されていると報じられ、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が報道の自由を掲げただちに釈放を求める声明を発表。拘束理由は公表されておらず日本政府も詳細を明かしていない。国際社会や報道機関が懸念を示している。
テヘラン
本ページでは「テヘラン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
イランで日本人1人を拘束、政府が早期解放を要求 NHK支局長との報道も
海外メディアの報道をきっかけに、イラン・テヘランでの邦人拘束が表面化。政府は25日、現地時間1月20日に日本人1人が当局に身柄を押さえられたと説明。拘束の経緯や容疑は公表されておらず詳細は不明のままで、政府は早期解放を求めている。今後の経緯に注目が集まっている。
テヘランの大学で抗議活動「独裁者に死を」 学生らが反政府スローガン
テヘランの複数の大学キャンパスで新学期を迎え抗議が再燃。2月21日、学生らが反政府スローガンを叫び、反発する集団と小競り合いに発展。先月の大規模抗議で多数の死者が出たことから弾圧と当局対応に国内外の注目が集まっている。拘束や負傷の報告もあり、当局の説明が求められている。
イラン弾圧下、窓から反体制スローガン テヘランの夜に響く声
路上での抗議弾圧が強まる中、イラン各地で集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ「バルコニー抗議」が拡大。2月15日夜にテヘランでも声が上がり、14日には在外イラン人の大規模な反政府デモも行われた。市民の新たな連帯表現として注目され、国際的な関心も高まっている。
テヘラン英大使館が一時閉鎖、デモ長期化で 領事業務は遠隔運用へ
テヘランの英国大使館が一時閉鎖され領事業務は遠隔運用に切替。長期化する反体制デモで治安リスクが高まる中、英政府は職員退避を伴う在外公館の対応で安全確保を最優先した判断を示し、地域情勢と在留者の影響に注目が集まっている。今後の外交関係や各国の対応にも波及する懸念がある。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランでは2018年1月8日、テヘランを含む各地で物価高や失業など経済不安に端を発した大規模抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置して治安維持を強化した。SNSで地方都市にも連鎖し、翌9日には議員が拘束者を約3,700人と報告した。国際的な注目も集めた。
経済不満の抗議続くイラン 全国規模でネット遮断の兆候
イランで経済不満を背景に抗議デモが続く中、監視団体ネットブロックスは2026年1月8日に全国的なインターネット接続低下を報告。遮断の主体は不明で、テヘランやマシュハド、イスファハンでも市民が指導部に反発して街頭に集まった。通信遮断は国内外で注目され、混乱の広がりが懸念される。
通貨安と物価高に抗議 イランで9日目、都市部へ波及
イランでリアル急落と物価高への不満から始まった抗議は1月6日で9日目。テヘランのバザールで店主ら約150人が経済立て直しを訴え、抗議は西部や南部に広がる。死者・逮捕者数をめぐり人権団体と当局の発表に隔たりがあり、長期化の懸念が強まっている。
物価高と通貨安で抗議拡大、イランで死者報告相次ぐ
イラン各地で生活費上昇と通貨安に抗議が広がる。首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉める行動を発端に、治安当局との衝突が相次ぎ、アルジャジーラなどの報道によれば2026年1月1日までに少なくとも6人が死亡。経済危機が市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしている。
イラン通貨が過去最安値 物価高不満で首都など抗議拡大
イランでリアルの急落が続き、2025年12月31日に対ドル過去最安を記録。物価高と「明日の仕入れ値」不確実性が商店休業やテヘラン中心の抗議を招き、街の不安が拡大。輸入コスト上昇や購買力低下が中小商店や生活に直撃し、当局対応への不満が高まっている。
イラン最高指導者、米イスラエル連携を非難 関係修復に距離
2025年11月3日、テヘランの講堂でハメネイ師は米国のイスラエル支援と域内軍事駐留を名指し「協力は不可能」と断言。6月のイラン・イスラエル交戦や米軍による核施設攻撃で亀裂が深まり、核協議再開は霧の中に揺れていると語った。地域情勢や核外交への影響が懸念されている。
アミール・カビール貯水池が底をつくおそれ、テヘランの飲料水が逼迫
テヘランの主要飲料水源、アミール・カビール貯水池が2週間以内に底をつく恐れと国営メディアが警告。人口1000万人超の都市で昨年同時期から貯水量が急減し、水不足が生活と政策の深刻課題に。当局は給水計画やインフラ投資の見直しを検討しているが、迅速な対応が求められる。
イラン、ＩＡＥＡ合意を破棄 制裁復活受け核査察の行方に暗雲
テヘランでＳＮＳＣのラリジャニ事務局長が、９月にＩＡＥＡと結んだ協力合意を破棄すると表明。国連制裁復活と６月の攻撃以降止まった査察再開が再び不透明になり、ＩＡＥＡとの関係修復が後退、核問題と地域緊張が拡大する懸念が高まっている。国際社会の対応が注目される。
