FCAS/SCAF中核の共同戦闘機が頓挫 ダッソーとエアバスの対立解けず
ドイツ政府当局者と仏大統領府側の説明によると、フリードリヒ・メルツ独首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は6月8日、次世代戦闘機計画FCAS/SCAFの中核である共同戦闘機部分について、共同開発・製造を進めないことで一致した。欧州防衛協力の象徴とされてきた大型計画は、最も重要な柱を失う局面に入った。
本ページでは「ドイツ政府」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ドイツ政府当局者と仏大統領府側の説明によると、フリードリヒ・メルツ独首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は6月8日、次世代戦闘機計画FCAS/SCAFの中核である共同戦闘機部分について、共同開発・製造を進めないことで一致した。欧州防衛協力の象徴とされてきた大型計画は、最も重要な柱を失う局面に入った。
ドイツ政府がロシアの外交官を追放する異例の措置に踏み切った。ドイツ外務省は2026年1月22日、スパイ活動への関与を理由にロシア外交官1人の追放を決め、ベルリンのロシア大使も呼び出して抗議したと明らかにした。
ドイツ政府の報道官が記者団の前に立ち、イスラエル向けの武器輸出を再び認める方針を読み上げたのは、ガザでの停戦が続く中でのことだ。政府は、8月から止めてきた輸出を再開する代わりに、停戦の順守と大規模な人道支援の継続を条件にすると強調した。イスラエルへの歴史的な責任と、ガザの被害に敏感になっている世論とのあいだで、ドイツがどのような線を引こうとしているのかが浮かび上がる決定である。
米国の対露制裁の強化を受け、ドイツ政府がロスネフチの独事業の取り扱いを再検討している。独側は2025年10月29日付で米政府から同事業の制裁適用除外を示す文書を受け取ったと説明しており、適用除外の期限は2026年4月までとされる。供給安定と法的確実性を巡り、恒久的な除外確保と国有化・売却の選択肢を秤に掛ける局面である。
ベルリンの会見場で24日、ドイツ政府は、26日から予定していたヨハン・ワーデフール外相の中国訪問を見送ると明らかにした。中国側が王毅外相との会談以外の行程を確定できなかったためだという。メルツ政権発足後、初の閣僚訪中が延期となり、貿易と安全保障をめぐる独中の距離感が改めて浮かんだ。
夕暮れの滑走路をかすめる低い風に、見えない羽音への緊張が混じる。ドイツ政府は、敵対的なドローンが空と地をまたいで脅威となる現実に合わせ、連邦軍に「最後の手段」として撃墜を認める法改正の準備を進めている。焦点は、警察の限界を補いながら憲法の枠をどう守るかにある。近隣で相次ぐ侵入事案が、この動きを後押ししていると映る。