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ドイツ政府は2026年9月1日（現地時間）、主要貨物拠点のライプチヒ/ハレ空港で8月に起きた爆発物搭載ドローンによる攻撃未遂について、ロシアに責任があると判断し、ボンのロシア総領事館を9月18日付で閉鎖するなどの対抗措置を発表した。ロシア側は関与を否定している。
ウクライナ貨物機の付近で発見
ドイツ政府によると、ドローンが発見されたのは8月4日夜から5日未明（現地時間）。報道では、空港内のウクライナ貨物機付近で見つかり、装置は無力化されたとされる。
政府は、爆発物が搭載されていたことを従来のドローン事案とは異なる危険水準と位置付け、国家安全保障会議が8月7日に対応を協議した。
捜査・情報機関の知見からロシア関与と判断
ドブリント内相は、ドローンの構成や部品、爆発物、起爆技術について、他のロシアのハイブリッド作戦や対ウクライナ戦争で知られたものだと説明した。警察の捜査、犯行パターン、情報機関の知見を総合し、政府はロシアに責任があると判断したとしている。
一方、具体的な実行犯や指揮系統は公表されていない。ロシア側は関与を否定し、ドイツの措置には対抗すると表明した。
総領事館閉鎖や追加制裁を打ち出す
ドイツはボンのロシア総領事館を9月18日付で閉鎖し、ベルリンの「ロシア・ハウス」に関する契約を解約する方針を示した。ロシア大使も召喚した。
さらに、EUでロシア関係者への追加制裁指定を働きかけるほか、ロシア国民の入国管理を強化し、制裁回避に使われる「影の船団」への圧力を強める方針も示している。
