米軍の対ベネズエラ行動、米世論は支持拡大せず賛成33%
米軍がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きを巡り、米国人の支持は広がっていない。ロイター/イプソスの世論調査では賛成が33%にとどまり、72%が「過度の関与」を心配した。調査は1月4〜5日に成人1248人へ実施された。
ニコラス・マドゥロ
本ページでは「ニコラス・マドゥロ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
スイスがマドゥロ氏ら資産凍結決定、即時発効で4年間維持
中立国スイスが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ氏と関係者の「スイス国内の資産」を動かせないようにする措置に踏み切った。スイス連邦評議会は2026年1月5日に凍結を決定し、即時発効、期限は当面4年間とした。外務省は対象が37人に及ぶと説明したが、凍結総額は明らかにしていない。
石油復旧に米補助金案、トランプ氏がベネズエラ投資促進を示唆
トランプ米大統領は1月5日、ベネズエラの石油・エネルギー関連インフラの復旧に関わる企業に、米政府が補助金を支給する可能性があるとの考えを示した。マドゥロ大統領の拘束後、投資を呼び込み「正常化」を急ぐ構図だが、費用負担と政治的正統性が同時に問われる。
ロシア政府が渡航自粛勧告、米軍攻撃後のベネズエラ情勢受け
ロシア政府は2026年1月5日、ベネズエラへの渡航を控えるよう国民に勧告した。米国が軍事攻撃を実施し、カラカスでマドゥロ大統領夫妻を拘束したとする事態を受けたもので、在カラカスのロシア大使館とロシア経済省が相次いで注意喚起を出した。
攻撃直前の面会問われ沈黙、中国外務省がベネズエラ情勢で説明避け
ベネズエラで「米軍主導の攻撃があった」と主要報道が伝える中、中国外務省の林剣副報道局長は2026年1月5日の記者会見で、攻撃直前に中国代表団がマドゥロ大統領と面会していた件を問われても、協議内容や代表団の状況に直接答えなかった。マドゥロ氏は面会時の画像や動画をSNSに投稿した一方、中国側は公式発表を出していない。
米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催
国連安全保障理事会は米東部時間2026年1月5日、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動と、ニコラス・マドゥロ大統領らの身柄拘束をめぐり緊急会合を開いた。会合はベネズエラ側の訴えを受け、コロンビアなどが要請した。国連側は、主権や武力行使の原則を揺らしかねない事態だとして各国に自制を促した。
ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏、米国・ニューヨーク初回出廷で無罪主張
米国で麻薬密輸などの罪に問われているベネズエラのニコラス・マドゥロ氏が、2026年1月5日にニューヨークでの初回出廷で無罪を主張し、自身は「善良だ」と訴えた。妻のシリア・フロレス氏も同日に同様に無罪を主張し、身柄はいずれも拘束が続く見通しだとAP通信などが報じた。
米国支援疑いで逮捕命令、ベネズエラ政府非常事態宣言全文公表
米軍の攻撃を受け、ベネズエラ政府が2026年1月3日に出した非常事態宣言の全文が、1月5日に公表された。主要報道によると、宣言は警察に対し、米国の武力攻撃を促進または支援したとされる人物を全国で捜索し、逮捕するよう命じている。軍事衝突そのものだけでなく、国内の取り締まりがどこまで広がるかが焦点になる。
息子ゲラ氏が抗議呼びかけ、マドゥロ氏拘束後の政権求心力測定へ
米国が2026年1月3日未明に実施した軍事作戦で、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し米国内で身柄を確保したとする報道を受け、国内では、支持者が抗議のために街頭に繰り出すかどうかが、政権の求心力を測る次の焦点となっている。1月5日時点で、息子で国会議員のニコラス・マドゥロ・ゲラ氏は支持者に抗議行動を呼びかけた。治安当局の統制、生活インフラ、国際社会の反応が同時に揺れるなか、動員の規模が政権…
中国政府が即時釈放要求、米国のマドゥロ氏拘束に重大懸念
米軍がベネズエラでマドゥロ大統領と妻を拘束し、米国へ移送したことを受け、中国政府は「即時釈放」を改めて求めた。2026年1月5日時点で、中国外務省は定例記者会見などで、米国の行動は国際法に反するとして重大な懸念を表明し、現地の治安状況も注視していると述べている。
王毅外相が世界の警察官批判、米国の対ベネズエラ行動巡り
米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとReutersが報じる中、北京での外相会談の一言が波紋を広げている。2026年1月5日時点で、中国の王毅外相は4日、パキスタンのイシャク・ダール外相と会い、特定の国が「世界の警察官」や「裁判官」のように振る舞うことは認められないとの立場を示した。中国外務省が会談内容を公表している。
再建と資源アクセス巡り焦点、米国のベネズエラ関与論
トランプ米大統領は、ベネズエラの「再建」を進めるには石油資源を含む国内資産への広範な関与が欠かせないという認識を示している。2026年1月5日時点で、米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領らを拘束したとする米側の主張が波紋を広げ、復興の名目と資源へのアクセスをどう結びつけるのかが、次の焦点になりつつある。
米国のベネズエラ軍事作戦を南米6カ国が非難、国際法違反指摘
米国が2026年1月3日未明にベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領が首都カラカスで拘束されたことを受け、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ウルグアイ、スペインの6カ国は1月4日時点で共同声明を出し、国際法に反するとして非難した。焦点は「拘束」という結果だけでなく、域外勢力が政権の行方まで握ろうとする動きが、地域の安全保障と政治の手触りを変えかねない点にある。
最大600億ドル相当BTC保有説、ベネズエラ政権巡り浮上
ベネズエラのマドゥロ政権が、最大600億ドル（約9兆4000億円）相当のビットコイン（BTC）を「影の備蓄」として保有している可能性がある――。2026年1月5日時点で、調査報道メディア「Whale Hunting」の情報として国内外の暗号資産メディアが相次いで伝えている。ただ、人的情報源にもとづく内容で、ブロックチェーン分析による裏付けは示されていない。
米国務長官が協力と圧力言及、ベネズエラ統治移行が焦点
米国のマルコ・ルビオ国務長官は2026年1月5日（日本時間）時点で、ベネズエラの「残る指導部」が「正しい判断」をするなら協力する用意がある一方、そうでなければ米国は圧力手段を保持し続けると述べた。発言はCBSの番組出演でのものだ。ベネズエラ側では、最高裁がデルシー・ロドリゲス副大統領に大統領代行を命じ、米国に拘束されたニコラス・マドゥロ大統領の不在を埋める手続きを進めた。焦点は、統治の空白を埋める…
米連邦地裁でマドゥロ大統領出廷へ、起訴内容正式通知
米ニューヨークの連邦地裁（南部地区）は2026年1月5日時点で、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米東部時間5日正午（日本時間6日午前2時）に出廷し、起訴内容を正式に告げられる手続きに臨む予定だとしている。米当局が身柄を確保したとされる首脳が、法廷で何を問われ、次に何が動くのかが焦点になる。
ベネズエラ国営PDVSAが原油生産削減、米封鎖で輸出停止決断
ベネズエラ国営石油会社PDVSAは、米国による石油タンカーの封鎖で輸出が実質ゼロとなり、貯蔵余力が細る中で原油生産の削減に踏み切った。さらに、米軍がニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、暫定政権の下で政治の不確実性も強まっている。基準時点は2026年1月4日で、石油収入と国内の燃料供給をどう維持するかが焦点だ。
米軍拘束後の移行巡り、マクロン大統領が野党候補支援を示唆
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、政権の空白が現実味を帯びるなか、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2026年1月3日時点で、2024年の大統領選に野党側候補として立ったエドムンド・ゴンサレス氏が「移行」を主導できるよう支えるべきだとの考えを示した。焦点は、軍事介入への評価と、民主的な権力移譲の実務をどう両立させるかに移りつつある。
マドゥロ氏拘束後も政権結束強調、ベネズエラで統治継続示す
ベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領が米軍に拘束され米国へ移送されたのを受け、政権幹部は2026年1月4日（現地時間）時点で「結束は崩れていない」との姿勢を前面に出した。トランプ米大統領は米国が当面ベネズエラを「運営する」と語る一方、首都カラカスでは副大統領や国防当局が行政と治安の指揮を握り続けている。
ベネズエラ国防相、警護隊大半死亡と説明 権力移行と治安が焦点
マドゥロ大統領が米軍に拘束されたとされる作戦を巡り、ベネズエラのウラディミル・パドリーノ国防相は2026年1月4日時点で、大統領警護隊の「大部分」が死亡したと国営放送で述べた。死者数は示されておらず、首都カラカス周辺の治安と権力移行の行方が焦点になる。
