EUが米国の対ベネズエラ武力行使に懸念表明、国際法順守を要求
欧州連合（EU）は、米軍がベネズエラで武力行動に踏み切りマドゥロ大統領を拘束したことを受け、国際法順守を前面に出して米国に釘を刺した。2026年1月4日時点で、カラス外務・安全保障政策上級代表（外相）が出した声明は加盟27カ国のうち26カ国が支持し、ハンガリーのみが加わらなかった。焦点は「麻薬対策」そのものではなく、手段としての武力行使の是非に移っている。
ニコラス・マドゥロ
本ページでは「ニコラス・マドゥロ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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米国の対ベネズエラ軍事行動受け、日本政府が邦人安全確認を優先
米国がベネズエラで軍事行動に踏み切り、マドゥロ大統領が拘束されたとされる事態を受け、日本政府も在留邦人の安全確認を急いでいる。2026年1月4日時点で、高市早苗首相は自身のXで「自由、民主主義、法の支配」といった価値を掲げつつ関係国と連携する考えを示し、攻撃の是非には踏み込まなかった。焦点は、邦人保護を優先しながら、武力行使をどう位置付けるかである。
ベネズエラ暫定政権が対米協力に言及、相互尊重を優先課題に提示
ベネズエラで暫定的に政権運営を担うデルシー・ロドリゲス氏は2026年1月4日時点で、米国との協力に言及する声明を出した。和平と「平和共存」への関与を強調しつつ、相互尊重にもとづく関係へ移ることを優先課題に据えた。米軍がマドゥロ大統領を拘束したとされる直後だけに、国内統治と対米交渉の両立が焦点になる。
北朝鮮外務省が米国の対ベネズエラ軍事行動を非難、主権侵害と主張
北朝鮮外務省の報道官は2026年1月4日、朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、米国がベネズエラに対して取った軍事行動を「主権侵害」だとして非難した。米側が前日までにマドゥロ大統領夫妻の拘束を進めたとされる中で、北朝鮮は人物名を前面に出さず、「主権」という言葉で米国批判を組み立てた。
ロシア外務省が深い憂慮、米軍の対ベネズエラ作戦を侵略視
米国がベネズエラで軍事作戦を実施し、トランプ大統領がニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束と国外移送をSNSで明らかにしたことを受け、ロシア外務省は2026年1月3日、「武力による侵略行為」として深い憂慮を表明した。中南米の空の便や国連安全保障理事会の対応に波及し、軍事行動を「逮捕」と位置づける説明がどこまで通るのかが焦点になる。
麻薬テロ共謀などで起訴、米国がマドゥロ氏夫妻訴追
米国のボンディ司法長官は2026年1月3日、SNSのXで、ベネズエラのマドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏が、ニューヨーク州南部地区で起訴されたと投稿した。罪名として、麻薬テロの共謀やコカイン密輸、機関銃と破壊装置の所持などを列挙した。
上院軍事委員会に事前説明なし 米軍の対ベネズエラ作戦
米CNNは2026年1月3日（米国時間）、米軍がベネズエラで実施したとされる作戦をめぐり、上院軍事委員会（SASC）に事前の説明がなかったと報じた。政権はマドゥロ大統領の拘束を正当化する一方、議会は根拠と出口戦略の提示を迫っている。
政権移行に非協力なら再攻撃、トランプ氏が軍事圧力示唆
トランプ米大統領は記者会見で、米国主導の政権移行にベネズエラ側が協力しない場合、再び攻撃する可能性があると警告した。米軍がニコラス・マドゥロ政権を排除したとされる直後だけに、移行の「条件」が軍事圧力で示された形だ。政権移行が合意形成なのか、威嚇による統治なのかが焦点になる。
ロドリゲス副大統領を代行指名、ベネズエラ最高裁が統治維持判断
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、米国へ移送したとされる事態を受け、同国の最高司法裁判所（TSJ）の憲法法廷は現地時間1月3日（日本時間4日）、デルシー・ロドリゲス副大統領に大統領代行を命じた。行政の停滞を避ける狙いだが、当事者がニューヨークで刑事手続きに入る構図は、統治の正統性と対外関係を同時に揺らす。
緊急会合調整へ、安保理が米国のベネズエラ行動を協議
国連安全保障理事会は現地時間2026年1月3日、米国がベネズエラに軍事行動を行ったとされる事案を議題に、緊急会合を1月5日午前10時（日本時間1月6日午前0時）に開く方向で調整に入った。米側はマドゥロ大統領の身柄を確保したと説明する一方、ベネズエラは「侵略」と反発しており、安保理は合法性とその後の統治の扱いを同時に問われる。
主権侵害だとブラジル政府、米軍のベネズエラ行動を非難
米軍がベネズエラで軍事行動を行い、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、ブラジル政府は2026年1月3日、主権を踏みにじる行為だとして強く批判した。国境を接するブラジルにとっては、政治的な非難だけでなく、難民流入や国境運用の乱れが現実の負担として迫る。
米国の軍事攻撃を非難、ベネズエラ政府が非常事態を宣言
ベネズエラ政府は2026年1月3日（現地時間）、米国による「軍事的な攻撃」だとして非難し、受け入れない姿勢を表明した。首都カラカスでは未明に爆発が相次ぎ、南部の軍事施設周辺で停電も報告された。ニコラス・マドゥロ大統領は国家非常事態を宣言し、部隊の展開を命じた。
トランプ大統領が発表 ベネズエラで大規模作戦実施 マドゥロ大統領拘束か
トランプ米大統領は2026年1月3日、自身のSNSで、米国がベネズエラで「大規模な作戦」を実施し、マドゥロ大統領と妻を拘束して国外へ移送したと主張した。ベネズエラ側は同日未明の爆発や停電を受け、非常事態を宣言したとされる。現地の混乱は続くが、作戦の全容や拘束の事実関係は確かめにくい局面だ。
ベネズエラ政府が99人釈放発表、大統領選後拘束巡り
ベネズエラの刑務所当局は現地時間2025年12月25日、2024年7月の大統領選後の抗議活動に関連して拘束されていた99人を釈放したと発表した。米政権がマドゥロ大統領への圧力を強める局面で、政府は「対話と平和」への意思表示を前面に出す。ただ、人権団体側は、実際に確認できた釈放者数は発表より少ないとの見方を示している。
カリブ海の秩序損なうとロシア主張、米封鎖に反発
ロシア外務省のザハロワ報道官は2025年12月25日、米国がベネズエラを海上で「封鎖」しているとして、カリブ海の秩序を損ねる行為だと批判した。国際法の枠内で当事者が受け入れ可能な出口が必要だとし、トランプ米大統領の実用主義が沈静化に資することを期待すると述べ、マドゥロ政権支持も改めて示した。
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラの緊張を巡り緊急会合を開いた。米国はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を示し、ロシアは「力の行使」が中南米に拡散する危険を訴えた。議場の応酬の陰で、海上輸送と市民生活にかかる摩擦が重くなっている。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国の対ベネズエラ圧力が、制裁の「紙の世界」から海上の実力行使へと踏み込んだ。2025年12月22日、トランプ米大統領はマドゥロ大統領について退陣が賢明だとの考えを示し、ここ数週間でベネズエラ沖で押収した制裁対象の石油を米国が保持または売却できるとも述べた。直前には制裁対象タンカーの出入りを全面封鎖する命令が出され、周辺海域では船舶攻撃で少なくとも100人の死者が出ている。
ベネズエラ原油タンカー全面封鎖 米国、マドゥロ政権に圧力
トランプ米大統領は2025年12月16日、ベネズエラを出入りする「制裁対象」の石油タンカーを「全面封鎖」するよう命じたとSNSに投稿した。輸出収入の柱である原油の流れに手をかけ、反米のマドゥロ政権へ圧力を強める構えだ。AP通信などが伝えた。
ベラルーシのルカシェンコ氏、マドゥロ退陣なら移住受け入れ示唆
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月15日、ベネズエラのマドゥロ大統領が退陣する場合、首都ミンスクへの移住を受け入れる用意があると述べた。一方で、本人とその件を協議した事実はないとも明言した。発言は米ニュースマックスのインタビュー抜粋として、テレグラム上で紹介された。
米国がベネズエラ制裁を強化 原油輸送網を狙い撃ち拿捕も実施
米国政府は11日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を狙い撃ちにした新たな制裁を発表した。大統領夫人の親族3人に加え、同国産原油を運ぶ海運会社6社と原油タンカー6隻を制裁対象に指定し、前日にはベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したことも明らかにした。制裁と拿捕の組み合わせは、ベネズエラ産原油を運ぶ海運ビジネス全体にどのような重圧をかけるのか。
