パナマ運河港の契約違憲、中国が猛反発「重い代償払う」と警告
パナマ最高裁は1月29日、香港CKハチソン・ホールディングス子会社が結んでいたパナマ運河両端の主要港運営契約を違憲として無効化した。これを受け中国は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、外交・経済面での対立が一気に表面化した。
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パナマ最高裁は1月29日、香港CKハチソン・ホールディングス子会社が結んでいたパナマ運河両端の主要港運営契約を違憲として無効化した。これを受け中国は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、外交・経済面での対立が一気に表面化した。
パナマ最高裁は29日夜、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港を運営する香港系CKハチソン傘下のコンセッション契約を違憲と判断。港湾資産の売却交渉を進めていた同社にとって前提が崩れ、事業継続や交渉先の不確実性が高まる事態となった。
パナマ運河の安全確保をめざし、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日から共同訓練を開始。世界物流の要所での治安協力は、米側の影響力懸念を背景に政治的温度差を伴う局面にある。訓練は海上通行や港湾警備、情報共有を想定し、域内外の関心が高まる中、安全対策と外交影響が注目される。
パナマ運河太平洋側入り口のアメリカ大陸橋周辺で、中国の貢献をたたえる記念碑が現地時間2025年12月27日夜にアライハン当局により撤去。翌28日、パナマ政府は手続き上の問題を理由に同場所での即時復元を命じ、公共空間管理と外交・文化配慮が衝突した。
Reuters報道(12月16日)によれば、BlackRockなど米投資会社が進めるパナマ運河周辺の港湾案件で、中国側が国有海運大手COSCOに支配的持ち分を要求し、米中の地政学的対立で取引が停滞する可能性が高まっている。投資家や地域物流、米国の安全保障懸念に波及する恐れもある。