有効ビザなしのアフガン人に逮捕指示、パキスタンが7月から送還計画の執行を強化

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2026.06.30

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AFPが確認した指令書などによると、パキスタン内務省は現地日付2026年6月28日付で、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日から「直ちに逮捕」するよう、治安機関や地方当局に指示した。対象を無効ビザ状態のアフガニスタン人に明示した新たな執行措置となる。

全国規模での執行と日次報告

指令は各州の首席書記官に加え、ギルギット・バルティスタン、アザド・ジャンムー・カシミール、イスラマバード首都圏の当局にも送られた。地域を限定した対応ではなく、全国的に同じ方針で摘発を進める枠組みだ。

内務省は7月11日から、無効ビザ状態のアフガニスタン人の摘発人数、取った措置、現在の状況を日次で報告するよう求めた。退去の呼びかけにとどまらず、中央政府が各地の執行状況を継続的に把握する仕組みを組み込んだ。

今回の指令は、6月1日に開かれた「違法外国人送還計画」の見直し会合での決定を踏まえた措置とされる。この計画は、在留資格を持たない外国人の送還を進めるための枠組みで、滞在管理をより厳しくする政策の中核に位置づけられている。

送還計画の延長線上にある厳格化

パキスタンの全国的な「違法外国人送還計画」は2023年10月に始まった。パキスタンは長年、多数のアフガニスタン人を受け入れてきたが、政府は近年、在留資格の確認と送還手続きを強めている。今回の措置は、その流れをさらに執行段階へ進めるものだ。

ただし、指令の対象は「有効なビザを持たないアフガニスタン人」であり、アフガニスタン人全般を一律に逮捕対象とするものではない。また、逮捕の指示は直ちに送還を意味しない。逮捕後の手続き、難民登録証明書など他の在留関連文書を持つ人の扱い、州ごとの運用差は、今後の公表や実際の執行で確認する必要がある。

参考・出典

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