米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日(現地時間)、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
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米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日(現地時間)、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
イランのファルス通信が5月16日、経済財務省の文書を引用して報じ、後続報道も伝えたところによると、イラン側はホルムズ海峡を通航する貨物向けの海運保険サービス「Hormuz Safe(ホルムズ・セーフ)」を打ち出した。保険料などの支払いにビットコインを含む暗号資産を使う構想で、イラン側は100億ドル超の収入可能性にも言及している。ただ、実施時期や運営主体、補償内容など制度の細部はなお不透明だ。
イランで通貨リアル(イラン通貨)の急落と物価高への不満から始まった抗議活動が1月6日、開始から9日目を迎えた。ファルス通信は、首都テヘランのバザール(市場)で店主ら約150人が経済の立て直しを訴えたと報じた。抗議は西部や南部の都市にも広がり、死者・逮捕者の数字を巡って人権団体と当局の発表に隔たりが出ている。