イラン政府、ホルムズ海峡向け海運保険を構想 暗号資産決済も

イラン、ホルムズ海峡向けにビットコイン建て海運保険構想 制度細部は不透明

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イランのファルス通信が5月16日、経済財務省の文書を引用して報じ、後続報道も伝えたところによると、イラン側はホルムズ海峡を通航する貨物向けの海運保険サービス「Hormuz Safe(ホルムズ・セーフ)」を打ち出した。保険料などの支払いにビットコインを含む暗号資産を使う構想で、イラン側は100億ドル超の収入可能性にも言及している。ただ、実施時期や運営主体、補償内容など制度の細部はなお不透明だ。

暗号資産で組み立てる海峡リスクの保険化

ホルムズ・セーフは、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、周辺水域を通過する貨物や船舶を対象にするサービスとして説明されている。イランの船会社や貨物所有者向けとする説明もあり、海上輸送そのものに加え、積み荷のリスクも取り込む設計とみられる。ただし、外国船社や外国荷主がどこまで利用対象になるのかは確認されていない。

特徴は、保険料などの決済手段にビットコインなど暗号資産を据える点にある。通常の海上保険は銀行送金や国際的な保険・再保険市場と結び付くが、この構想は通航リスク、保険、対外決済を一つの仕組みに束ねようとするものだ。制裁下で既存の国際金融網を使いにくいイランにとって、暗号資産は支払い経路を別に確保する手段になる。

ホルムズ海峡を巡っては4月下旬時点で、イラン当局を装ってビットコインやテザーで「クリアランス料」や「通航料」を求める偽メッセージが船社に送られていたとの警告も出ていた。安全な通航を名目に暗号資産で支払いを求める動きが詐欺に使われるほど、現場の不確実性は高まっていた。今回の構想は、そうした不透明な支払い要求を、制度化された保険商品として取り込もうとする動きとも読める。

焦点は保険か通航管理か

未解明の点は多い。経済財務省文書の全文や法的根拠、実際の運営主体が省庁なのか保険会社なのか、あるいは専用プラットフォームなのかは明らかになっていない。約款の中核となる補償範囲、免責、戦争危険の扱い、保険金をどの通貨で支払うのか、支払原資をどう確保するのかも制度の実効性を左右する。

国際海運では、戦争や封鎖、拿捕のリスクは通常の事故とは別枠で扱われる。再保険市場が支えなければ、大型船や高額貨物の損害を単独で引き受けるのは難しい。さらに、イラン関連取引には制裁リスクが絡むため、外国船社や外国荷主がどこまで利用できるかは、保険実務だけでなく法務・金融実務の問題にもなる。

今後の焦点は、ホルムズ・セーフが純粋な保険商品にとどまるのか、実質的な通航管理や通航課金の一部として機能するのかにある。実運用に移れば、原油を含むエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の海運リスクと、制裁下の代替決済の双方に波及する可能性がある。

参考・出典

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