米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に

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2026.06.16

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米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。

停戦とホルムズ海峡再開の枠組み

日本外務省は15日（日本時間）、米国とイランが敵対行為停止などに関する覚書で合意したと公表した。イラン最高国家安全保障会議は、覚書文面が14日夜（現地時間）に最終化され、全戦線での軍事作戦停止と米国による海上封鎖の終了を含むと発表した。一方、米軍は15日、合意完了までイラン港湾への海上封鎖が続くとの勧告を出しており、解除時期の説明には米イラン間でずれが残る。

停戦枠組みはホルムズ海峡の再開を含む内容とされ、米側では覚書が電子署名済みで、19日にスイス・ジュネーブで正式な調印式が行われると説明されている。ホルムズ海峡は世界の原油・天然ガス輸送の約2割が通る要衝で、再開はエネルギー市場と海運に直結する。

イラン外務省のバガイ報道官は15日、ホルムズ海峡で「通行料」は取らない一方、航行サービス、環境保護、船舶保険など必要なサービスに対する費用は徴収すると説明した。単に通るだけで課す税ではなく、航行支援や安全確保に伴う対価だと位置づける狙いがある。

残る条文解釈と米側の受け止め

交渉終盤に追加されたとされる文言について、情報筋は、ホルムズ海峡に関するイランとオマーンの主権や「海上サービス」の問題を明確にしたものだと説明している。さらに、この文言は米側がイランの料金徴収権を認めたことを意味し、60日後には航行関連料金を課すことが可能になるとの解釈も示した。ただし、この解釈はファルス通信が伝えた情報筋ベースであり、米側が同じ意味で受け入れているとは確認されていない。

覚書の詳細条文は対外的に公表されていない。料率、対象船舶、免除の有無、徴収主体、オマーンとの役割分担、60日後の手続きは明らかでない。米政府高官は、合意に基づき少なくとも60日間はホルムズ海峡を無料で通航できると説明し、この扱いが最終合意にも含まれることに期待を示している。

最大の論点は、海上サービス料を「通行料ではないサービス対価」とみるイラン側の説明と、通航無料を強調する米側の説明が、正式文書上でどう整理されるかだ。米軍勧告や海運業界の反応を見る限り、海峡再開は発表だけで直ちに通常運航へ戻る段階ではなく、正式な調印式後の安全確保、保険、航路管理の具体化が必要になる。

停戦とホルムズ海峡再開の枠組み

残る条文解釈と米側の受け止め

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