東レ、LiB負極集電体向け高性能フィルムを開発 銅箔比で50～60%軽量化、電池セル約10%減
東レは2026年7月28日、LiBの負極集電体向け高性能フィルムを開発したと発表した。樹脂フィルムを基材に極薄の銅層を設けるフィルム集電体に用い、従来の銅箔比で集電体重量を約50～60%削減、電池セルを約10%軽量化できると見込む。顧客へのサンプル提供も始めた。
リチウムイオン電池
本ページでは「リチウムイオン電池」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 2035年に日本企業の関連売上高3倍目標
経済産業省は2日、2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂した。日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍へ伸ばす目標を掲げた。リチウムイオン電池の世界市場は2025年の23兆円から2035年に46兆円へ拡大するとの見通しも示した。
NOKクリューバーが新グリース開発 電池製造の超乾燥環境に対応
東京都港区のNOKクリューバーは3月9日、リチウムイオン電池や全固体電池の製造工程向けに「低露点用グリース」を開発したと発表した。NOKの発表とMONOistによると、露点マイナス50〜70度の超乾燥環境でも潤滑性を保てるのが特徴で、電池工場で使う軸受やボールねじの摩擦増大を抑え、装置の安定稼働と長寿命化、生産性向上につなげる。
モバイルバッテリーや電子たばこを回収対象に 小型家電リサイクル法改正
政府が3月10日に固めた見直しは、発火事故への対応と資源確保を同時に進める制度改正である。小型家電リサイクル法の回収対象に、モバイルバッテリー、ポータブル電源、加熱式たばこ機器、電子たばこ機器の4品目を加える。自治体や認定事業者による回収の枠組みに載せることで、一般ごみに紛れ込みやすい製品の適正処理を広げ、リチウムイオン電池を巡る火災リスクの低減と金属資源の再利用拡大を狙う。
リチウム電池火災と資源散逸を同時防止、政府が新対策
環境省や経済産業省、消防庁などは2025年12月23日、リチウムイオン電池（LiB）を原因とする火災と、資源としての散逸を同時に減らす総合対策パッケージをまとめた。2030年までに住宅火災などの重大事故をゼロに近づけ、国内で材料を回せるリサイクル体制も整える。焦点は「捨て方の注意」だけでなく、混入を前提にした現場の守り方へ移った。
酸化タングステンを負極に 鳥取大と日本新金属が高容量材料を共同開発
銅箔の上に塗った灰色の膜を、研究者が慎重にはがしていく。その薄い層が、次世代蓄電池の性能を左右する負極となるからだ。鳥取大学と日本新金属は、高結晶性の酸化タングステンを使った新しい負極材料を共同で開発し、20日に公表した。リチウムイオン電池などの高性能化と、タングステン資源の有効利用を同時にねらう取り組みである。
旭化成、独EASと技術契約 超イオン伝導電解液を新型リチウム電池に採用へ
契約書に互いの署名が走り、試験セルのグラフが立ち上がる。旭化成は2025年11月4日、独EASバッテリーズと超イオン伝導性電解液技術のライセンス契約を締結した。2026年3月に発売される円筒型の新型リチウムイオン電池（LiB）に同技術が採用される。出力の底上げと発熱抑制を両立し、無形資産を起点にした事業づくりを加速させる一歩である。
