G7財務相が重要鉱物を協議 レアアース最低価格が論点
主要7カ国(G7)の財務相は2026年1月12日に米ワシントンで会合を開き、レアアースなど重要鉱物の供給確保を議題とする。論点は対中依存を減らす投資を促すためのレアアースの最低価格導入の可否で、供給安定とサプライチェーン強化が焦点だ。政策手段や国際協調の在り方も議論される見込みだ。
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主要7カ国(G7)の財務相は2026年1月12日に米ワシントンで会合を開き、レアアースなど重要鉱物の供給確保を議題とする。論点は対中依存を減らす投資を促すためのレアアースの最低価格導入の可否で、供給安定とサプライチェーン強化が焦点だ。政策手段や国際協調の在り方も議論される見込みだ。
共同通信が報じたところによると、G7がチリや豪など資源国と調整し、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開催。レアアースなど重要鉱物の供給網多様化で対中依存を低減する方針を改めて確認し、日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
内閣府はSIPの一環で小笠原諸島・南鳥島にレアアースを含む海底泥の大量処理施設を2027年までに整備、海底約6000mから泥を回収する実証試験を同年に開始し、「掘る」前に「さばく」段取りや環境対策などの体制整備を進め、国内の資源確保や技術開発も視野に入れる。
中国商務省は2025年12月18日、レアアース輸出について複数の「一般ライセンス」を付与し、個別審査から一定条件の取引をまとめて扱えるようにしたと発表。しかし、欧州企業向けかは明言せず、不確実性が残る。輸出管理の効率化や供給網安定化が狙いとみられる。
政府は経済安全保障推進法改正を巡る有識者会議で、希土類など重要物資の確保策として機密性の高い情報を共有する新設の官民協議会を設け、参加企業に国家公務員並みの守秘義務を課す方向を示したと報じられ、共同通信やテレビ朝日が伝えた。今後、詳細を詰める見込みだ。
米紙WSJ報道を引用した海外通信は、トランプ大統領のウクライナ和平案に、ロシアから欧州への段階的エネルギー再開や米企業によるロシアのレアアース・エネルギー分野への大規模投資、凍結中のロシア資産をウクライナ復興資金に充てる案が含まれ、数週間かけ欧州各国に詳細文書が提示されたと報じた
中国訪問中のワーデフール独外相は、レアアースなど戦略物資の中国の輸出規制が電気自動車や風力発電を担う欧州産業の競争力を脅かすと指摘。調達不安が供給網や投資に影響し、依存を減らす多角化と国際ルール整備を訴え、EUのサプライチェーンや投資判断への懸念も表明した。
G7財務相は8日のオンライン協議で、採掘・精錬を含むレアアースの中国依存を軽減する共同声明を採択。電気自動車やスマホ向け資源の供給網安定化、調達先多様化と環境・人権・ガバナンス配慮を重視し、低価格鉱物の市場独占を防ぐ方針だ。片山さつき氏も懸念を表明した。
中国税関は11月のレアアース輸出が前月比26.5%増の5,493.9トンと2カ月連続で増加と発表。習近平・トランプ合意直後の動きが日本を含む製造業の調達現場に一時的な安堵をもたらす一方、供給波動やサプライチェーン不安は新たな懸念を残す。自動車や電機での影響も懸念される。
欧州委員会はレアアース不足などに備え、貿易措置強化と経済安全保障対策を統合した「経済安全保障ドクトリン」を発表。27加盟国で重要物資や先端技術の供給確保を図り、自由貿易と安全保障のバランスが問われる。サプライチェーン脆弱性の克服や外国投資の監視強化も視野に入れる。
経産省がレアアースなど重要鉱物の供給網強化に着手。JOGMEC経由で鉱山開発・製錬に出資・助成を拡大し国家備蓄も増強。電気自動車や風力発電向けの安定供給や特定国依存の抑制で製造現場の納期不安をどれだけ緩和できるかが焦点だ。
記者団の視線が注がれる中、赤沢亮正経産相は台湾を巡る高市早苗首相の発言を受けた中国の渡航呼びかけで高まる緊張について言及し、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と説明し、日系企業の供給不安を慎重に見極める姿勢を示し、影響を注視するとした。
中国商務省は2025年11月9日、ガリウムやゲルマニウム、アンチモンなどデュアルユース品目の対米輸出承認禁止を一時停止(~2026年11月27日)。同時にグラファイトの厳格審査停止を発表、7日発表のレアアースや電池材料規制停止と合わせて通商緊張を緩和する措置。
担当者の説明資料で示された許可申請欄の簡素化と新有効期間から、中国のレアアース輸出新ライセンス制度導入が示唆。手続き迅速化期待も、4月の広範な輸出規制撤廃には直結しないとの見方が多く、企業は年末に向け対応を急いでいる。顧客への追加情報提供要請も増え、調達や契約面の不確実性が課題だ。
高市早苗首相は国会の答弁で、南鳥島沖の深海6000mに眠るレアアース開発で日米協力の具体化を探る考えを示した。経済安全保障の観点から中国依存を緩和し供給網の揺れを小さくする狙いで、政府は年明けに揚泥試験に踏み出す計画を明らかにし、長年の構想が具体化しつつある。
参院本会議の壇上で高市早苗首相は、代表質問の最中に南鳥島周辺のレアアース開発について日米で具体的な協力の進め方を検討すると表明。資源確保と経済安全保障を重視し、深海資源の開発可能性を外交の枠組みに組み込もうと動き始めた。安定供給や技術連携、地政学リスクへの対応も検討課題に挙げた。
ブリュッセルの会議で資料を差し替え論点を詰めた。欧州委員会は11月4日、中国が4月に強化したレアアースの輸出管理を踏まえ供給網の安定確保を中国と協議し、一般輸出許可の可能性も含め制度の具体化を求める段階に入った。翌日示された米国向け包括優遇を受け、欧州は対応の明確化を急ぐ。
双日は2025年10月30日、西豪州マウント・ウェルド産鉱石をマレーシアで分離・精錬した重希土類(レアアース)の日本向け輸入を開始したと発表。同社調べでは日本向けの初事例とされ、港の岸壁に並ぶドラム缶が電動化を支える素材の新たな供給網の輪郭を示している。
ホワイトハウスは11月1日、10月30日の米中首脳会談の合意を示すファクトシートを公表。中国はレアアース追加輸出規制を事実上停止、米国は対中100%関税発動を見送り緊張緩和へ。ただし合意は時限的で執行・検証が今後の焦点。経済・安全保障への影響が大きく、継続的な監視が必要だ。
2025年10月31日、米財務長官スコット・ベセントがFTインタビューで、中国のレアアース輸出規制に関する「発砲」を『誤り』と断じ、トランプ大統領と習近平氏の首脳協調を示しつつ、重要鉱物を政治的圧力に使うことを強く警告した。供給網や経済安全保障への影響も指摘した。