中国の秘密核実験、米高官が言及 カザフでのM2.75根拠
中央アジアで観測された小さな揺れが、核実験疑惑の根拠として前面に出てきた。米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日（日本時間18日）、中国が2020年に秘密裏に爆発を伴う核実験を行ったとみる理由の一つとして、カザフスタンの観測点でマグニチュード2.75の信号が捉えられた点を挙げた。
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四川省山中に核弾頭工場、増築の疑い プルトニウム拠点指摘
衛星画像の読み解きが、中国内陸部で進む核弾頭関連施設の増改築を浮かび上がらせた。ニューヨーク・タイムズは15日（日本時間16日）、四川省綿陽市梓潼の山中に、プルトニウムを用いる核弾頭の秘密製造施設があり、ここ数年で拡張が進んだ可能性があると報じた。
王毅外相、カナダと干渉排除で協力要請 関係修復へ安保会議で会談
ミュンヘン安全保障会議（13〜15日）に集まった各国外相の会談が、カナダと中国の関係修復をめぐる駆け引きの場にもなった。今月14日、王毅外相はアニタ・アナンド外相と会い、両国が「干渉を排除する」ために協力すべきだと述べたとAFPが報じた。
日本、中国に厳正申し入れ 王毅外相のミュンヘン発言「不適切」
ドイツ・ミュンヘンで2月14日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相が日本の安全保障政策や台湾を巡る発言を批判した。外務省は同日、日本に関する不適切な発言があったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
「危険な傾向」王毅氏が高市首相を批判 ミュンヘン安保会議で台湾巡り
台湾情勢をめぐる日本の発言が、中国側の強い反発を改めて呼んだ。ドイツ・ミュンヘンで14日（日本時間15日）に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相は日本の「危険な傾向」に警戒すべきだと述べ、高市早苗首相の「台湾有事」関連の国会答弁を名指しで批判した。
米議会が台湾各党に防衛費増額を要求、中国の脅威増大で書簡
台湾の防衛費をめぐる与野党対立に、米議会が「待った」をかけた。米国の上下両院の超党派議員は米国時間12日（日本時間13日）、中国の脅威が「これまでになく大きい」と警告し、台湾の各政党に防衛費の大幅な積み増しを支えるよう書簡で促した。
頼清徳総統が強い懸念、台湾統一なら次は日本 フィリピンも標的
台湾有事が周辺国へ連鎖するとの見方を、台湾の頼清徳総統が強めた。総統府は12日、フランス通信（AFP）のインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一した場合、次の軍事上の標的は日本やフィリピンになり得ると述べた、と発表した。
米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
半導体製造装置の輸出規制をめぐり、米議会が「抜け穴」封じを政府に迫った。米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会に所属する超党派議員は2月10日、国務省と商務省に共同書簡を送り、中国向け規制の強化と同盟国との足並みの徹底を要望した。現行の枠組みでは装置が中国に入った後の監視が難しく、安全保障上のリスクが残るとしている。
オーストラリアで中国人男女を逮捕、中国公安局の指示で宗教団体を監視
外国勢力による内政干渉をめぐり、豪州の捜査が在留コミュニティーを標的とした疑いの事件に及んだ。豪連邦警察などは2月11日、キャンベラで中国人の男女2人を「外国干渉罪」で訴追したと発表し、仏教系団体「観世音菩薩心霊法門（Guan Yin Citta）」をスパイしていた疑いが示された。
南アジアの安保枠組みに変化、米国がバングラデシュへ防衛システム供給提案
南アジアで中国の影響力が広がる中、バングラデシュの政権交代をにらみ、米国が防衛分野で「中国製装備の代替」を前面に出し始めた。2月12日の総選挙を控え、米国は次期政権に対し、米国や同盟国の防衛システムを選択肢として示す構えだ。
アストラゼネカ元中国幹部を起訴、当局が1年超拘束 外資への重圧
外資系製薬企業への視線が厳しさを増す中、中国でアストラゼネカの元幹部が正式に起訴された。アストラゼネカは今月11日、元幹部レオン・ワン氏が起訴された事実を認めた。ワン氏は同社の中国事業を巡る捜査に関連し、1年以上前から当局に拘束されていた。
高市首相が対中対話を明言、防衛力強化も 衆院選大勝で方針
与党の大勝で、対中外交と安全保障の方針が改めて注目を集めている。8日投開票の衆院選後、高市早苗首相は9日の記者会見で、中国との緊張関係に触れつつ「対話にはオープンだ」と述べ、日米同盟の結束と防衛力強化も進める考えを示した。
EUに対中関税30%要求、仏諮問機関 ユーロ切り下げも選択肢
欧州に押し寄せる安価な中国製品への危機感が、通商・為替を巻き込む強硬策の提案として表面化した。フランス政府の諮問機関である戦略・計画高等弁務官局は9日、中国からの輸入増への対策として、EUが中国製品全般に30%の関税をかけるか、ユーロの対人民元レートを30%切り下げるべきだとする報告書を公表したとロイターが報じた。
アルゼンチンが対中排除を否定、重要鉱物協定で中国投資を容認
米国と結んだ重要鉱物の取引・投資協定をめぐり、アルゼンチンが「対中排除」に踏み切らない姿勢を鮮明にした。キルノ外相は現地時間6日（日本時間7日）、中国企業の投資参加を否定しないと説明した。資源確保を急ぐ米国と、既に現地で存在感を持つ中国の間で、鉱物投資の主導権争いがにわかに熱を帯びている。
カナダ人麻薬密輸、死刑判決取り消し 中国最高裁が再審理命じる
死刑判決をめぐる異例の展開が中国で起きた。中国の最高人民法院は今月6日、麻薬密輸罪で死刑とされたカナダ人ロバート・ロイド・シェレンバーグ被告の判決を取り消し、審理をやり直す決定を下した。事件は司法判断にとどまらず、停滞してきた対カナダ関係にも波紋を広げている。
米国、中国の秘密核実験を非難 「爆発伴う」数百トン規模準備も
核爆発実験をめぐり、米国が中国を名指しで非難した。トーマス・ディナンノ米国務次官（軍備管理担当）は現地時間6日（日本時間7日）、中国が秘密裏に「爆発を伴う核実験」を行い、さらに数百トン規模の核爆発実験の準備も進めていると主張した。核実験のモラトリアムが揺らぐ中、軍縮の土台そのものが問われている。
ギリシャ空軍幹部、中国スパイ容疑で拘束 NATO機密流出の懸念
中国への機密情報流出をめぐり、ギリシャ軍の中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式に拘束された。6日、弁護人が明らかにし、地元メディアも同様に報じた。NATOにも関わる情報が扱われた可能性があり、同盟国の安全保障にも波紋が広がっている。
米ロ新START失効、核軍縮の空白へ 米は中国参加の新枠組み要求
戦略核の上限を定めてきた最後の米ロ条約が途切れ、核軍備管理は空白に入った。新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に失効し、米政府は翌6日、ロシアに加えて中国も参加する新たな枠組みの締結を求めた。核競争の歯止めが緩みかねない局面だ。
リトアニア首相、台湾名称で戦略的誤り認める 中国が対話用意
バルト地域で台湾を巡る言葉選びが、対中関係の行方を左右している。リトアニア首相が、首都ビリニュスでの台湾代表機関設置を「戦略的な誤りだった」と認めたのを受け、中国は今月6日、対話に応じる用意があると表明した。
ノルウェー情報部、スバルバル諸島の中露動向に警告 北極圏で
北極圏の島々が、資源と航路、そして安全保障をめぐる綱引きの前線になっている。ノルウェー国防省管轄のノルウェー情報部（NIS）は2月6日、ノルウェー領スバルバル諸島でロシアと中国が存在感を強めようとしていると年次評価で警告した。
