新疆の遺伝子検査と強制労働巡り米中対立 UFLPAリストに中国のゲノム関連3社を追加
米国土安全保障省（DHS）は2026年10月28日（米国時間）、中国のゲノム関連企業BGI Genomics、MGI Tech、Shenzhen BGI Technologyをウイグル強制労働防止法（UFLPA）の対象企業リストに追加すると発表した。新疆ウイグル自治区での強制労働を助長したとの米政府の判断に基づく輸入制限で、企業側と中国側は疑惑を否定している。
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中国CXMT、HBM3Eの限定生産を2カ月以内に開始へ 歩留まり20〜30%でも供給優先
2026年10月28日付のロイターは、中国のメモリー大手CXMTがAI半導体向けの高帯域幅メモリー「HBM3E」の限定生産を計画していると報じた。関係筋2人によると、規格を満たす製品の割合を示す歩留まりは約20〜30%で、SKハイニックスの約70%を大きく下回る。別の関係筋は、今後2カ月以内に限定生産を始める見通しだと説明した。
中国ハイテク株の急落続く 科創50は4カ月弱で約40%安、時価総額約4800億ドル減
中国のハイテク株で株価調整が進んでいる。ロイターは2026年10月26日、上海証券取引所の科創50指数が7月の高値から4カ月足らずで約40%下落し、関連銘柄の時価総額が約4800億ドル減少したと報じた。27日にも同指数は4.8%下落した。
2026年1～9月の中国自然災害、損失1993億6000万元 台風が経済被害の約半分
中国の応急管理省は2026年10月22日、同年1～9月の自然災害による直接経済損失が1993億6000万元（約299億ドル）だったと発表した。死者・行方不明者は計1162人に上り、台風による損失が全体の約半分を占めた。
台湾で喜劇俳優襲撃事件、背後に中国側人物の指示疑惑 国家安全局が協力網の摘発強化へ
台湾国家安全局の蔡明彦局長は2026年10月22日（現地時間）、中国による「越境弾圧」に協力する台湾側のネットワークについて、主に犯罪組織や、それらと関係する探偵業者が関わっているとの見方を示した。中央社によると、具体的な名簿を把握し、警察に提供したと説明した。
中国・ジブチ、紅海とバベルマンデブ海峡の航行自由を共同公報で確認 北京外相会談で安全保障協力も
中国の王毅外相とジブチのオマル外相は2026年10月21日、北京で会談した。両国は会談後、紅海とバベルマンデブ海峡の航行の自由を重視する共同公報を発表。各国商船が国際法に基づいて行使する航行権の尊重と、地域の緊張が紅海にさらに波及する事態の回避を求めた。
中国系攻撃集団Storm-0940、AIエージェント「ARTEX」で数百組織を標的 Microsoftが分析
マイクロソフトは2026年10月21日公開の分析で、中国国家と連携していると同社が評価する攻撃集団「Storm-0940」が、複数のAIエージェントを使う「ARTEX」で世界の数百の組織への攻撃を自動化したと発表した。また、既に公表されていたConnectWiseのマルチテナントアプリケーション侵害も、同集団によるものと評価した。
9月の訪日外客数は310万3700人で2カ月連続減 韓国・台湾増、中国は44.5%減
日本政府観光局（JNTO）は2026年10月21日、9月の訪日外客数が前年同月比5.0%減の310万3700人だったと発表した。推計値で、前年割れは2カ月連続となった。韓国や台湾からの訪日客が増加する一方、中国は44.5%減となり、市場によって動きが分かれた。
トランプ大統領、米中ロ3者会談に前向き 11月のAPECで核軍備管理協議を検討
ロイターによると、トランプ米大統領は2026年10月19日（現地時間）、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領を交えた3者首脳会談に前向きな姿勢を示した。核兵器や非核化を主要議題に挙げ、「習氏が望むなら応じる」と述べた。会談の開催は正式に決まっていない。
フィリピン、井泉中国大使の武力発言を「事実上の脅し」と批判 マルコス大統領は直接対話の意向
フィリピン外務省は2026年10月15日（現地時間）、井泉駐フィリピン中国大使の武力行使を巡る発言を、武力行使の「事実上の脅し」と受け取られかねないとして批判した。中国大使館は選択的な引用だと反論。マルコス大統領は16日、発言の真意を確認するため大使と直接話し合う意向を示した。
経産省と財務省、中国産二酸化チタン系顔料を調査 不当廉売関税の要否を原則1年以内に判断へ
財務省と経済産業省は2026年10月16日、中国産のルチル型二酸化チタンを基にした顔料や調製品の輸入について、不当廉売関税を課す必要があるかどうかを調べる合同調査を開始すると発表した。日本酸化チタン工業会が8月7日に提出した課税申請を受けたもので、調査は原則1年以内に終了する。
中国向けApple Intelligence、10月下旬にテスト版 クック会長が主要機能の承認取得を説明
Appleのクック会長は2026年10月15日（現地時間）、中国向け「Apple Intelligence」の最初の主要機能について、承認を得たと説明した。上海での独占取材として澎湃新聞が伝えた。Appleは新京報に対し、リアルタイム翻訳や作文支援、写真編集などのテスト版を10月下旬に提供する予定だと回答している。
フーシ派の弾道ミサイル製造疑惑 中国発の貨物から関連部品、イエメン政府が中国側と協議
イエメンのズーバ外相は2026年10月14日（現地時間）、オンライン記者会見で、フーシ派が中国製技術や部品を兵器製造に利用しようとしている疑惑を巡り、中国側と協議したと明らかにした。AFPによると、中国側は調査のための情報提供に強い関心を示したという。
北方領土・択捉島に中国代表団 水産加工工場の建設希望も、日本政府は入域容認せず
共同通信によると、ロシア極東のサハリン州は2026年10月13日（現地時間）、中国黒竜江省の代表団が、ロシアの実効支配する北方領土・択捉島を訪問したと発表した。代表団は水産業や観光分野での協力可能性を探った。日本政府は、北方領土に対するロシアの管轄権を前提とした第三国の入域や経済活動を容認しない立場にある。
中国のAIモデル、安全性評価の公開率は3.6% 米調査会社が2021年以降の857件を分析
米調査会社SemiAnalysisが2026年10月8日付で公表した調査について、ロイターは、中国の主要AI開発企業9社による857件のモデルリリースのうち、安全性評価結果の公表が確認されたのは31件（3.6%）だったと報じた。モデル公開時点までに結果を利用できたのは9件（1.1%）にとどまった。
中国、国際開発機関への拠出が2010年以降約10倍 世界銀行での持ち分は約6%にとどまる
中国の多国間開発機関への資金拠出が2010年以降約10倍に増えた一方、議決権や国際機関での代表性は経済規模に見合っていないと、世界開発センター（CGD）が分析した。2026年10月8日（米東部時間）付のロイターが新報告書の内容を伝えた。
中国、次期WHO事務局長選に候補擁立へ ソン・リー氏の名前浮上
中国が次期WHO事務局長選に候補者を擁立する方針だと、ロイターが2026年10月6日、外交筋4人と関係者1人の話として報じた。擁立予定者としてソン・リー氏の名前が挙がる一方、別の報道では候補者名を巡る情報が食い違っている。次期事務局長は2027年5月の世界保健総会で任命される予定だ。
物流情報基盤LOGINKの国際展開が後退 欧州港湾との協力進まず、中国国内では訴訟相次ぐ
中国の物流情報基盤「LOGINK」の主要な海外連携が停滞している。ロイターは2026年10月5日付の調査報道で、国際港湾コミュニティシステム協会（IPCSA）からの離脱や、日中韓の情報共有サービスの停滞を報じた。国内では、温州拠点を運営する商業法人が多数の裁判案件を抱えている。
米国製GPU搭載サーバーを中国へ不正輸出した疑い 米司法省が38歳の企業所有者を逮捕
米司法省は2026年10月1日（現地時間）、米国製GPUを搭載した輸出規制対象の高性能サーバー3億ドル超を中国へ密輸した疑いで、カリフォルニア州在住のグレッグ・ルイ被告（38）を逮捕したと発表した。訴追側は、虚偽の書類と第三国経由の輸送を使い、必要な輸出許可を得ずに中国へ送ったと主張している。
中国、南シナ海・羚羊礁で滑走路建設加速 衛星画像で進展、2027年半ば初着陸予測
中国が南シナ海のパラセル諸島・羚羊礁で進める滑走路建設が、舗装前の地盤整備段階に入っていることが9月25日撮影の衛星画像で確認された。ロイターが2026年10月2日付で報じた。画像には整地、砂利やコンクリートの集積、地盤締め固め作業、資材を積んだはしけが新設埠頭へ向かう様子が写っている。
