法務省・文科省、外国人関連施策を大幅増額要求 JESTA開発と日本語教育を強化
法務省と文部科学省は2027年度予算の概算要求で、外国人関連施策を大幅に増額した。毎日新聞によると、法務省は出入国・在留管理に807億円、文科省は日本語教育支援に113億円を要求した。いずれも要求段階で、予算化は確定していない。
出入国在留管理
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法務省、2027年度概算要求は約9856億円 JESTA準備など出入国在留管理に807億円
時事通信は2026年8月26日、法務省が2027年度予算の概算要求で約9856億円を求める方針を固めたと報じた。出入国在留管理関連経費は807億円とし、渡航前の情報提供と認証を求めるJESTAの導入準備などを盛り込むという。
高市首相、土地取得見直しと入管厳格化を指示、来年1月に基本方針提示へ
秋晴れの首相官邸に閣僚らが足早に入る。政府は4日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の初会合を開いた。高市早苗首相は、外国人による土地取得ルールの見直しや出入国・在留管理の厳格化を柱に、実行可能な策は順次進め、来年1月を目途に基本方針を示すよう指示した。排外主義と一線を画しつつ、違法行為には毅然と臨む姿勢を前面に出した構図である。
