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法務省と文部科学省は2027年度予算の概算要求で、外国人関連施策を大幅に増額した。毎日新聞によると、法務省は出入国・在留管理に807億円、文科省は日本語教育支援に113億円を要求した。いずれも要求段階で、予算化は確定していない。
入国前審査「JESTA」の開発に約263億円
毎日新聞によると、法務省の807億円は2026年度当初予算の約2.3倍。短期滞在査証を免除される外国人らを主な対象に、旅券情報や滞在目的、滞在場所などを渡航前にオンラインで提出させる電子渡航認証制度「JESTA」のシステム開発に約263億円を計上した。
JESTA創設を含む改正法は2026年5月29日に成立し、6月5日に公布された。出入国在留管理庁は2028年度中の導入を目指しており、法整備後のシステム開発や運用準備が進む。
来日直後の子どもへの日本語支援を強化
文部科学省は8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表した。共同通信によると、2027年度概算要求では113億円に加え、金額を明示しない事項要求も計上した。
毎日新聞は、就学前や来日直後の子どもが日本語と学校生活を学ぶプレスクール・プレクラスの設置促進などに約55億円、日本語指導員の拡充や外部人材の活用に約32億円を盛り込んだと報じている。文科省は初期支援を強化し、全国展開に向けた教材開発や普及も進める方針だ。
毎日新聞は両省が在留手数料の引き上げによる増収分を財源に充てると報じた。出入国在留管理庁は、在留許可手数料を2026年10月1日から改定し、増収分を出入国管理のDXや不法滞在者対策、日本語・制度学習支援などに充てる方針を示している。
