本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
時事通信は2026年8月26日、法務省が2027年度予算の概算要求で約9856億円を求める方針を固めたと報じた。出入国在留管理関連経費は807億円とし、渡航前の情報提供と認証を求めるJESTAの導入準備などを盛り込むという。
前年度予算比約15.7%増を要求する方針
約9856億円はデジタル庁所管分を含む。2026年度当初予算8520億円と同じ範囲で比べると、要求額ベースで約1336億円、15.7%増となる。概算要求は予算編成の要求段階で、成立する予算額ではない。
同報道によると、807億円にはJESTA導入に向けた開発費、在留申請オンラインシステムの改修、不法滞在者の摘発強化に関する経費を盛り込み、JESTAの開発費などには264億円を計上する方針。なお、2026年度予算では「適正な出入国在留管理の推進等」に489.3億円が計上されたが、807億円と対象範囲が同一かは現時点で確認できていない。
2028年度中のJESTA導入へ準備
JESTAは、査証免除国・地域から観光などの短期滞在で来日する人らに、渡航前の情報提供と認証を求める電子渡航認証制度だ。2026年5月に成立し、6月に公布された入管法等改正で制度創設が盛り込まれた。2026年度予算では早期導入に44億円が計上され、法務省は2028年度中の導入を目指している。
時事通信によると、法務省はJESTAなど法務行政のデジタル化に、2027年度予算編成に向けて設けられた「強く豊かな日本」投資枠を活用する方針だ。
