中朝貿易総額、27億ドルで回復と停滞が交錯 制裁継続が成長阻む
中国税関総署が公表した2025年の中朝貿易は総額約27.35億ドル（約4320億円）にとどまり、コロナ禍からの部分回復が見える一方、対北制裁やコロナの二重の壁で成長は頭打ちに。品目別の不均衡や輸出入比率の偏在、将来リスクも統計は示している。
制裁
本ページでは「制裁」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
イランデモ弾圧で米が追加制裁 治安中枢幹部の資金網を標的
イランで続く反政府デモの弾圧を巡り、米国は制裁カードを切った。米財務省は1月15日、弾圧の「設計者」とされる治安・統治中枢に近い幹部らを対象に米制裁を発表し、資金の海外逃避を追跡して人権侵害と弾圧を支える資金循環を断つ狙いだ。米側は資金追跡で弾圧支援の経路を封鎖すると説明している。
イラン弾圧に欧州が包囲網、EU制裁検討・英独仏伊は大使召致
イランで続く反政府デモの弾圧が死者数の急増を伴って深刻化する中、市民や人権団体が懸念を強める。EUは追加制裁を検討し英独仏伊が相次ぎイラン大使を召還して抗議、外交と制裁を同時に強める局面となり、国内統治の問題が国際的圧力へ急速に転化している。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、対西側制裁と欧州の需要減が輸出構造とエネルギー地政学を塗り替えつつあることを示した。
大手は慎重、小規模は迅速 米財務長官がベネズエラ石油投資言及
米財務長官スコット・ベセントは2026年1月8日のミネソタ経済クラブ講演で、ベネズエラの石油投資について、大手は意思決定が遅れがちだが、投機的な小規模や独立系企業は迅速に動く傾向があり、制裁運用や取引禁止の不確実性が企業行動に影響すると指摘した。
高インフレと通貨安を懸念 米財務長官がイラン経済分析
米財務長官ベセント氏はミネソタでの講演で、米国の制裁を背景にイラン経済が高インフレや通貨安で持ちこたえる力が弱まっていると指摘。反体制デモに対する当局の強硬対応やデモ参加者への危害に関する懸念、トランプ氏の姿勢にも言及した。国際社会や地域の安定への影響も懸念した。
ロシア船籍含む2隻拿捕、米国がベネズエラ石油制裁発動
米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関与し制裁対象とみなしたタンカー2隻を北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕したと発表。北大西洋で押収された1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を求めている。米当局は押収の理由を説明している。
石平参院議員が台湾訪問 制裁下で国家認識を明言
日本維新の会・石平参院議員が2026年1月6日に台湾訪問。台北空港で「台湾と中国は別の国」と述べ、2025年9月に中国が科した入国禁止などの制裁を背景に、立法委員らと面会予定。日本政府は制裁撤回を求めており、今回の訪問は日台関係や日中関係に影響する可能性があるとみられる。
ロシアが追跡中止を要請、米国が石油タンカーを監視
ニューヨーク・タイムズは2026年1月1日、米沿岸警備隊（USCG）がベネズエラ向け石油タンカー「ベラ1号」を約2週間追跡する中、ロシアが米国に「追跡をやめてほしい」と働きかけたと報道。制裁執行と偶発衝突回避の難題が浮上し、米ロ関係や石油制裁の運用にも影響を与える可能性がある。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向け武器売却を巡る中国の米軍需企業などへの制裁に対し、2025年12月26日、米国務省は「強く反対」と表明。北京に台湾への軍事・外交・経済圧力の停止と台北との対話を求め、企業名が前面に出る制裁が取引や採用、サプライチェーンにも影響を及ぼす懸念が示される。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は米国の台湾向け大規模武器売却への対抗措置として、米軍需企業20社と幹部10人を資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた制裁対象に指定。名指し企業リストは台湾関連ビジネスと中国市場の切り分けを問う。企業の対中取引や資金流入に影響を与える可能性がある。
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラを巡る緊急会合を開催。米はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を訴え、ロシアは中南米での武力行使拡大の危険を警告。議場の応酬の陰で海上輸送や港湾、日常生活への影響が深刻化している。経済制裁と外交摩擦で地域不安が増す。
米マルコ・ルビオ国務長官、ロシアとの緊張「懸念せず」
ルビオ国務長官は記者団に、ベネズエラを巡るロシアとの緊張上昇について「懸念していない」と述べた。米政権はカリブ海で軍事態勢を強化し、石油取引などへの制裁圧力を強めており、外交の駆け引き以上に海上輸送や原油物流が先に揺らぐ可能性が高い、との見方を示した
トランプ米政権、ICC判事2人を制裁 捜査継続に圧力
トランプ米政権は国際刑事裁判所（ICC）がガザ戦闘でイスラエル要人を捜査しているとして判事2人を制裁に追加。国際司法への外部圧力が強まり、法務や外交への影響も懸念され捜査継続そのものが揺らぐ事態に。国際社会の対応が問われる。米国の制裁は裁判の独立性への試練だとの指摘もある。
輸入資金が細りインフレ懸念 米国、ベネズエラ向け封鎖強化
米国が制裁対象の石油タンカーをベネズエラの港湾近くに近づけない「封鎖」を命じたとトランプ大統領が2025年12月16日に表明。輸入向けの外貨が民間部門へ回りにくくなり、供給制約と物価上昇（インフレ）につながる懸念がアナリストから示されている。
海上封鎖を巡る対立表面化 ベネズエラが国連安保理へ
ベネズエラは米国による『制裁対象の石油タンカー』への海上封鎖命令で緊張が高まったとして、国連安全保障理事会に緊急会合を要請。ロイターは来週の協議の可能性を伝え、グテレス事務総長も自制と沈静化を呼びかけた。加盟国間の対立が焦点となる見通しだ。
石油輸送が標的に 米国の封鎖表明でベネズエラ海軍出動
トランプ米大統領がベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーを「全面封鎖」と表明した直後、同国海軍が石油精製品を積む民間船の護衛に動いたとNYTが報じ、海上での緊張が船舶運航と国際商流に影響を及ぼす懸念が高まっている。商流の判断を鈍らせ、国際石油市場や地域の安全保障に波及する懸念がある。
ベネズエラ原油タンカー全面封鎖 米国、マドゥロ政権に圧力
トランプ大統領は2025年12月16日、ベネズエラを出入りする「制裁対象」の石油タンカーを全面封鎖するよう命じるとSNSに投稿。輸出収入の柱である原油の流れに手をかけ、反米のマドゥロ政権への圧力を強める狙いだとAP通信などが伝えた。国際的な反応も注目される。
台湾が反発、中国の岩崎茂氏制裁に「権限なし」主張
中国が台湾の行政院政務顧問・岩崎茂氏への制裁を決定。台湾外交部は15日に中国に権限はないとする談話で反発し、蕭光偉報道官は岩崎氏が専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと擁護。台湾は中国の措置に法的根拠がないと批判し、国際社会に理解を求めた。
EU、ロシア中銀資産2100億ユーロを期限なし凍結 支援融資の前提固め
EU閣僚理事会は2025年12月12日、域内で凍結中のロシア中央銀行資産約2100億ユーロを6か月更新制から事実上の「期限なし」凍結へ切り替え、更新手続きに頼らない法的枠組みで凍結資産を担保にウクライナ支援融資の前提を固め、制裁の長期化に対応する狙い。
