石平参院議員が台湾訪問 制裁下で国家認識を明言
日本維新の会の石平参院議員が2026年1月6日、台湾を訪問した。石氏は台北の空港で、台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）が別の国であることを示す形になったとの趣旨を述べた。背景には、中国政府が2025年9月に石氏に入国禁止などの制裁を科した経緯がある。石氏は台湾で立法委員（国会議員）らと面会する予定で、日本政府は制裁の撤回を求めている。
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ロシアが追跡中止を要請、米国が石油タンカーを監視
ロシアが米国に「追跡をやめてほしい」と働きかけたという。米紙ニューヨーク・タイムズは2026年1月1日、ベネズエラへ向かっていた石油タンカー「ベラ1号」を米沿岸警備隊（USCG）が約2週間追跡する中で、ロシア側が追跡中止を要請したと報じた。制裁執行と偶発衝突の回避が同時に問われる。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向けの米国の武器売却をめぐり、中国が米国の軍事関連企業などへの制裁を発表した。これに対し米国務省の報道担当者は2025年12月26日、「強く反対する」と述べ、北京に対して台湾への軍事、外交、経済面の圧力をやめ、台北との対話に向き合うよう求めた。制裁は企業名が前面に出る分、外交の応酬が民間の取引や採用にまで影を落としやすい。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は2025年12月26日、米国のトランプ政権が台湾向けの大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、米国の軍事関連企業20社と幹部ら10人を制裁対象にすると発表した。資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた内容で、名指しされた企業リストは「台湾に関わるビジネスがどこまで中国市場と切り分けられるか」を突きつける。
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラの緊張を巡り緊急会合を開いた。米国はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を示し、ロシアは「力の行使」が中南米に拡散する危険を訴えた。議場の応酬の陰で、海上輸送と市民生活にかかる摩擦が重くなっている。
米マルコ・ルビオ国務長官、ロシアとの緊張「懸念せず」
2025年12月19日、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラを巡ってロシアとの緊張が上がる可能性について「懸念していない」と記者団に述べた。米政権がカリブ海で軍事態勢を厚くし、制裁対象の石油取引にも圧力を強める中、外交の駆け引き以上に、海上輸送の現場が先に揺さぶられそうだ。
トランプ米政権、ICC判事2人を制裁 捜査継続に圧力
トランプ米政権は2025年12月18日、国際刑事裁判所（ICC）がガザ戦闘を巡りイスラエル要人の訴追を進めているとして、ICC判事2人を新たに制裁対象に加えた。法廷の外側から圧力をかけ、捜査の継続そのものに揺さぶりをかける動きだ。焦点は、誰が「国際司法のコスト」を負担するのかに移りつつある。
輸入資金が細りインフレ懸念 米国、ベネズエラ向け封鎖強化
米国が制裁対象の石油タンカーをベネズエラの港に近づけない「封鎖」を命じた。2025年12月16日のトランプ米大統領の表明を受け、輸入を回すための外貨が民間部門に届きにくくなり、物価を押し上げかねないとアナリストは警戒している。
海上封鎖を巡る対立表面化 ベネズエラが国連安保理へ
ベネズエラは12月17日、米国が「制裁対象の石油タンカー」に海上封鎖を命じたことなどで緊張が高まっているとして、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。Reutersは国連外交官の話として、安保理は来週にも協議する可能性があると伝えた。国連のグテレス事務総長も自制と沈静化を呼びかけている。
石油輸送が標的に 米国の封鎖表明でベネズエラ海軍出動
トランプ米大統領が、ベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーを「全面封鎖」すると表明した直後、同国海軍が石油精製品を積む民間船の護衛に動いた。米New York Timesが12月17日に報じた。海での緊張は、砲声より先に、船の運航と商流の判断を鈍らせる。
ベネズエラ原油タンカー全面封鎖 米国、マドゥロ政権に圧力
トランプ米大統領は2025年12月16日、ベネズエラを出入りする「制裁対象」の石油タンカーを「全面封鎖」するよう命じたとSNSに投稿した。輸出収入の柱である原油の流れに手をかけ、反米のマドゥロ政権へ圧力を強める構えだ。AP通信などが伝えた。
台湾が反発、中国の岩崎茂氏制裁に「権限なし」主張
中国が、台湾の行政院で政務顧問を務める岩崎茂氏への制裁を決めた。台湾外交部は2025年12月15日、中国に権限はないとして反発する談話を公表した。蕭光偉報道官は、岩崎氏は専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと強調した。
EU、ロシア中銀資産2100億ユーロを期限なし凍結 支援融資の前提固め
EUの閣僚理事会は2025年12月12日、域内で動かせない状態にあるロシア中央銀行の資産約2100億ユーロ（約38兆円）について、事実上の「期限なし」凍結を続ける枠組みに切り替えた。6か月ごとの更新手続きに頼らない形へ改め、凍結資産を担保にしたウクライナ支援融資の前提を固めた。
米国がベネズエラ制裁を強化 原油輸送網を狙い撃ち拿捕も実施
米国政府は11日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を狙い撃ちにした新たな制裁を発表した。大統領夫人の親族3人に加え、同国産原油を運ぶ海運会社6社と原油タンカー6隻を制裁対象に指定し、前日にはベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したことも明らかにした。制裁と拿捕の組み合わせは、ベネズエラ産原油を運ぶ海運ビジネス全体にどのような重圧をかけるのか。
サイバー攻撃で英中が応酬 中国側は「政治的操作」と反発表明
英国政府は12月9日、中国に拠点を置くテクノロジー企業2社「i-Soon」と「Integrity Technology Group」に制裁を科した。英国や同盟国の政府・民間を含む80件超のITシステムに対し、無差別で重大なサイバー攻撃を行ったと結論づけたためだ。翌10日、中国外務省は強い不満と断固たる反対を表明し、安全保障を口実とした「政治的操作」だと反発した。サイバー空間での攻防が、外交関係と市…
米政権がUNRWA制裁を検討 対テロ政策と支援の狭間で揺れる
トランプ米政権が、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)にテロ関連の制裁を科すことを検討していることが分かった。数百万人のパレスチナ難民を支える国連機関への制裁は前例がなく、実現すればガザをはじめとする地域の支援体制に大きな揺さぶりとなる。対テロ政策の強化は、難民の生活とどう折り合いをつけようとしているのか。
米当局、ベネズエラ沖で大型タンカー拘束 マドゥロ政権への圧力を強化
トランプ米大統領は12月10日、ベネズエラ沖で米当局が制裁対象の大型石油タンカーを拿捕したとホワイトハウスで発表した。最大級の船だと強調し、積み荷の原油については「最終的に米国が確保することになるだろう」と述べ、マドゥロ政権への圧力を一段と強めた形だ。
英政府が複数の中ロ組織を制裁対象に追加 情報操作とサイバー攻撃関与の疑い
英国政府は現地時間12月9日、ロシアに有利な情報操作に関与したとされる団体と、英国やその同盟国のネットワークにサイバー攻撃を仕掛けた疑いのある中国のIT企業2社を新たに制裁対象に加えた。英外務省は同日公表した政策文書で、欧州全域で「物理的攻撃からサイバー戦、情報戦に至るまでのハイブリッドな脅威」がエスカレートしていると指摘し、民主主義や重要インフラを狙う一連の動きとして位置づけた。離れた国の制裁決…
米・ベネズエラ首脳が極秘協議 制裁下で異例の直接対話
米国のトランプ大統領が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と電話で直接協議したことを明らかにした。時期や内容についてはほとんど説明せず、ただ「電話があった」とだけ認めた形だ。制裁と軍事的な圧力が強まるなかでの突然の対話は、強硬姿勢一辺倒に見えていた両国関係に小さな揺らぎを生んでいる。電話の先には、深刻な経済危機と政治対立に揺れるベネズエラ市民の暮らしがある。
米大統領がベネズエラ政権に圧力強化 退陣迫る“直接通告”の重み
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ米大統領が先週、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、自発的な退陣を迫ったと報じた。退陣に応じなければ、武力行使を含む「さまざまな選択肢」を検討し得ると伝えたとされる。 長年の政治・経済危機に直面してきたベネズエラの人びとにとって、この新たな圧力は何を意味するのか。
