ベラルーシ大統領が訪朝 ロシアと緊密な両国が安全保障で接近
現地時間3月25日、ルカシェンコ大統領が初めて北朝鮮を訪問。ウクライナ侵攻後に深まる対ロ関係を背景に、首脳往来で政治・経済・安全保障分野の連携や貿易・エネルギー協力の強化を探る動きが進展している。国際社会の反応や制裁の影響、軍事協力の懸念も注目される。
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現地時間3月25日、ルカシェンコ大統領が初めて北朝鮮を訪問。ウクライナ侵攻後に深まる対ロ関係を背景に、首脳往来で政治・経済・安全保障分野の連携や貿易・エネルギー協力の強化を探る動きが進展している。国際社会の反応や制裁の影響、軍事協力の懸念も注目される。
北朝鮮の金正恩総書記は2026年3月23日、平壌での最高人民会議の施政方針演説で「核保有国の地位」を堅持すると表明。AP通信が伝え、米国とは対決にも平和共存にも備える一方、韓国を「最も敵対的な国」と位置付け公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
2026年3月23日、北朝鮮が日朝首脳会談の可能性を改めて否定。金与正氏は高市早苗首相の会談意欲に対し「国家指導部が向き合う局面はない」と表明し、平壌は関係改善の糸口を探る日本側に対し対話再開に応じない姿勢を一段と鮮明にした。拉致問題など懸案解決の見通しは立たず。
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体を複数の弾道ミサイルと断定。少なくとも1発は最高高度80キロで北東約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下と推定。日本のEEZ外で、航空機や船舶への被害報告は確認されていない。AP通信も被害報告が確認されていないと伝えた。
東アジアの緊張は兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入り、北朝鮮は3月13日、国営KCNAで日本の長射程ミサイル開発と配備の加速が地域の安全保障リスクを高め、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難する論評を伝えた。この動きは周辺諸国や地域の緊張を一層高めると指摘した。
米韓同盟の中核訓練「フリーダムシールド」が3月9日から11日間実施。指揮所演習と野外機動で北朝鮮の核・ミサイル脅威やロシアとの軍事協力を踏まえ、有事作戦統制権移管を見据えた即応力を検証する。また訓練は韓国軍への有事作戦統制権移管を見据えた指揮統制能力の検証という意義もある。
聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩国務委員長は第9回朝鮮労働党大会の事業総括報告(20〜21日)で、次の5年を核戦力拡充の最優先とし、核弾頭の増産を継続して国家安全の「担保」と位置づける方針を表明。党大会は25日に閉幕した。国際社会への影響も注目される。
越境無人機問題で南北の応酬が再燃。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発無人機の侵入を受け韓国当局が捜査を始めたことに反発し、領空再侵入には「恐ろしい対応」を取ると警告。軍事的緊張の高まりと監視や対話の行方に懸念が向く。AFPBBが報じ、緊迫した局面が続いている。
北朝鮮の「4代目」観測が再び具体化。韓国国会関係者は12日、情報機関の分析として金正恩総書記の娘が次期指導者となる過程にあり、政策面で意見を述べ始めるなど権力継承の兆候があると報告した。報告は党内や軍幹部への影響、国内外政策の継続性にも言及している。韓国側は動向を注視している。
1月30日、日韓防衛相が神奈川・横須賀で会談。相互訪問を軸に定期的な情報交換で意思疎通を強化し、北朝鮮対応などで連携、安定した防衛協力の枠組みを継続運用する方針で一致した。運用の具体化や日程調整、国内世論の影響を乗り越えられるかが焦点。
北朝鮮が27日午後に弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続発射。日本周辺の警戒が一段と強まり、日米韓が28日朝に飛翔経路や性能を分析。政府は短距離弾道ミサイルの可能性が高いと指摘し、既成事実化で危機対応が常態化する懸念を示した。当局は引き続き警戒と情報共有を強化するとしている。
北朝鮮が27日に実施した更新型大口径ロケット砲の試射を金正恩総書記が視察し、第9回党大会で「核戦争抑止力」を次の段階へ進める構想を示す考えを強調。党大会前に兵器開発を政治日程に結び付ける動きが目立ち、国際社会や近隣諸国の警戒を招いている。
北朝鮮は27日午後、弾道ミサイルを短時間に2発連続発射。防衛省は両弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないが、連続発射により周辺海空域の安全確認が一段と困難になっている。今後も警戒と監視の強化が必要だ。
現地時間23日(日本時間24日)付で米国防総省が公表した国家防衛戦略は、対北朝鮮抑止で米軍を「より限定的」な支援にとどめ、抑止の主要責任を韓国に移す方針を示し、地域の抑止枠組みと韓国の安全保障観に波紋を広げている。米韓同盟の役割分担や在韓米軍の態勢にも影響が及ぶ見通しだ。
北朝鮮が韓国からの偵察用無人機飛来を批判する一方、韓国側では民間関与の可能性が浮上。軍の関与を巡る否定と疑念が交錯し、事実次第で南北関係の緊張が再燃する懸念が高まっている。今後の事実認定や公表の内容次第で、南北軍事関係や地域の安全保障に与える影響も注目される。
中国税関総署が公表した2025年の中朝貿易は総額約27.35億ドル(約4320億円)にとどまり、コロナ禍からの部分回復が見える一方、対北制裁やコロナの二重の壁で成長は頭打ちに。品目別の不均衡や輸出入比率の偏在、将来リスクも統計は示している。
FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイ摘発・逮捕が2024年から25年にかけ前年比35%増と発表。防諜体制の強化と対外諜報やサイバー犯罪の同時拡大が示された。背景にサイバー攻撃と対外諜報の連動、企業標的化の進行がある。
国連制裁の監視枠組みが揺れる中、北朝鮮は米国の動きを「国連を弱体化させる行為」と非難。1月12日、国連代表部は制裁違反の説明会計画を批判し、むしろ米国の行動を問うべきだと主張したとAFPなどが伝え、国連内で制裁監視の信頼が問い直されている。
北朝鮮が韓国の無人機による領空侵入と偵察を主張し、金与正が韓国政府の責任を追及。韓国は軍関与を否定しつつ独自調査を開始、真偽の検証結果が南北の軍事的緊張や国際的対応に影響する局面だ。調査の透明性や第三国の協力が注目され、誤認や偶発的接触を巡る証拠提示が緊張緩和の鍵となる。
北朝鮮の金正恩総書記がプーチン大統領宛ての書簡で、先のプーチン氏のメッセージに応じロシアの外交・安全方針を無条件かつ恒久的に支持すると表明。書簡は返信で、両国関係や安全保障協力の強化を示唆したとKCNAとReutersが1月9日に報道。国際的な注目を集める可能性がある。