金正恩総書記が新型多連装ロケット砲視察、主力攻撃手段と位置付け
朝鮮中央通信（KCNA）によると、北朝鮮の金正恩総書記が新型多連装ロケット砲の生産工場を視察。『主力の攻撃手段』と位置づけ、精度や破壊力の誇示にとどまらず量と集中運用で砲兵力を前面化する方針を示したと指摘され、兵器生産と砲兵力の強化で地域の軍事バランスに影響を与える懸念がある
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小泉首相が非核化説得、英公文書で日朝首脳会談の裏面判明
2002年9月の日朝首脳会談で小泉純一郎首相が金正日総書記に米英との対決は勝ち目がないとして非核化を働きかけていたことが、英国側が2025年12月30日に公開した公文書で判明した。拉致問題と並行して核問題の説得も進められていた。当時の外交的働きかけの全容が浮かび上がる。
北朝鮮、黄海上で巡航ミサイル2発発射 金正恩氏が立ち会い能力誇示
北朝鮮は12月28日、黄海で長距離の「戦略巡航ミサイル」2発を発射し、約3時間にわたって飛行して海上目標に命中したと国営メディアが報道。金正恩総書記が立ち会ったとされ、周辺国は年末の警戒態勢維持が現実の課題となっている。防衛監視や外交対応の検討が急務となる。
北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
米調査会社チェイナリシスは2025年の分析で、北朝鮮関連ハッカーによる暗号資産の盗難が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増、世界の窃取総額約34億ドルの約6割を占めたと報告し、背景には国家支援のハッキングや制裁回避の可能性があると指摘している。
北朝鮮の金正恩氏、5年視野でミサイル開発継続を示唆
北朝鮮の金正恩総書記が向こう5年にわたりミサイル開発を継続する方針をにじませたと国営KCNAが2025年12月26日に報道。金氏は2025年第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪問し、軍需産業の近代化に関する文書案を2026年初頭に想定される党大会へ提出し承認したと伝えられる。
北朝鮮の金正恩総書記、地対空ミサイル試射と原潜建造を誇示
北朝鮮の金正恩総書記が東海（日本海）近海の実験場で約200キロ先の空中標的を破壊した長距離地対空ミサイル試射に立ち会い、同時に8700トン級原子力潜水艦建造を視察。海と空の抑止力強化を誇示したと朝鮮中央通信が報道。地域の安全保障への影響が懸念される。
米Amazon、北朝鮮関与疑いの応募を1800件超遮断
米Amazonは北朝鮮と疑われる応募による採用を1,800件超食い止めたと発表。CSO Stephen Schmidt氏は、リモートIT職への応募が増勢にあり、人材獲得競争の裏側で採用の入口がサイバー防衛の最前線になっていると指摘した。
核武装示唆に反発 北朝鮮、日本政府は非核堅持を強調
北朝鮮は、首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆した報道を受け日本の核武装を強く非難。日本政府は非核三原則を堅持と表明し火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を高め、言葉の応酬が抑止の現実を先鋭化させる局面に入り、地域の安全保障と国際社会の懸念が一層強まっている。
韓国の特別検察、尹錫悦前大統領を内乱罪で起訴 戒厳正当化へ北朝鮮挑発疑惑
特別検察官は、尹錫悦前大統領が2024年12月の非常戒厳を正当化する口実を得るため北朝鮮を挑発し武力行動を誘発しようとしたとして、6カ月の捜査の末に尹氏と元閣僚5人を含む24人を内乱罪で起訴したと発表。起訴は国際関係と国内政治に波紋を広げる可能性がある。
北朝鮮が黄海に多連装ロケット砲 韓国軍は冬季訓練と分析
韓国軍によると9日午後3時ごろ、北朝鮮が黄海北部の海上に多連装ロケット砲を約10発発射。軍は冬季訓練の一環としつつ、11月の同規模発射が相次いだ経緯を踏まえ、黄海沿岸で続く緊張の意味を慎重に探っている。韓国軍は海上での展開や意図を分析し、警戒を続けている。
米新NSSから「北朝鮮の非核化」が消失 対話再開へ布石との見方広がる
トランプ氏2期目の国家安全保障戦略(NSS)で「北朝鮮の非核化」が姿を消した。2003年以降掲げられた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え交渉の余地を広げようとしているのではと韓国や専門家の間で観測が強まっている。
占領地から連行されたウクライナ人の子供 北朝鮮移送の疑い浮上
ロシアが占領地から連行した子ども数千〜2万人の一部が「再教育」を口実に遠く北朝鮮へ送られた可能性をウクライナ議会が指摘。行き先不明の子どもたちの安否や帰還、残された家族の苦悩に加え、国際社会の保護と責任を問う重い課題が浮上している。人権団体が捜索を求めている。
金正恩氏が“新戦略資産”供与を宣言 空軍の役割強化で揺れる抑止の均衡
金正恩氏は朝鮮中央通信によると、11月28日の空軍創設80年式典で空軍に「新たな戦略的軍事資産」を与えると表明し、空軍を核抑止の重要戦力と位置づけた。上空の力の均衡が変わる可能性があり、朝鮮半島や日本周辺の安全保障への影響が問われているとの指摘もある。
防衛省の防衛研究所が警告、中露北の連携がインド太平洋の安全を脅かす
防衛省防衛研究所が2025年11月20日に公表した「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺るがすとして警鐘を鳴らし、詳細な分析と対処方針を提示し地域の対応強化を促している。
北朝鮮軍、ロシア・クルスク州奪還後の地雷除去で安全確保に寄与
ロシア国防省は、ウクライナ軍の越境で一時占領が生じたクルスク地域の奪還後、地雷除去で北朝鮮軍が重要な役割を担ったと発表。前線の“後始末”は住民の安全と生活再開に直結し、両国の実務的な軍事関係深化を示す現実だ。地雷除去や被害把握などの後処理は戦況とは別に長期の人道・復旧課題となっている。
国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟出身の大沢孝司さん（失踪当時27）や中村三奈子さん（同18）ら「特定失踪者」12人を追加。政府認定の枠外だった人々が国際的照会の回路に乗った。関係省庁の対応が焦点となる。
G7声明に北朝鮮が即応 崔外相「圧力路線は受け入れない」
崔善姫外相が12日の外相会合後の共同声明に対し反発を表明。KCNAは2025年11月14日、G7が求める『完全な非核化』への圧力に北朝鮮は応じない姿勢だと伝え、核問題での立場の溝が拡大していることを示した。国際社会との対話継続は難航する見通しだ。
参院予算委で高市首相が「スパイ防止法」検討を表明 拉致問題でも動き
参院予算委の質疑が続く中の2025年11月13日、高市早苗首相はスパイ防止法に前向きで国家の重要情報保護や外国勢力から日本を守る対応を検討すると表明。日朝首脳会談で拉致問題解決の経路も探るとし、発言は政権の安全保障・外交における優先順位を示している。
韓国・特別検察が尹錫烈前大統領を追起訴、戒厳発令で裁判が国家権限の線引きを問う
特別検察は2025年11月10日、尹錫烈前大統領を権力乱用と「敵を利する罪」で追起訴。昨年12月の短期戒厳発令を巡る北朝鮮との衝突計画疑惑が法廷で国家統治と抑制の在り方を問うている。短時間で発令・撤回された戒厳の余波が国内外で波紋を広げ、裁判は政治責任と国防運用の線引きを問う。
米空母寄港を「脅威」と断じる 北朝鮮が対抗姿勢を鮮明に
国営メディアは2025年11月8日、努光鉄国防相が米韓の安保協議や米空母の韓国寄港を「安全を脅かす動き」と非難し、弾道ミサイル発射に続き敵への攻撃的対応を警告したと報道。制裁と同盟の動きが交錯する中、朝鮮半島の緊張が再び高まり、国際社会の反応も注目される。
