北朝鮮が無人機侵入に「恐ろしい対応」と警告、韓国の捜査受け
越境無人機問題で南北の応酬が再燃。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発無人機の侵入を受け韓国当局が捜査を始めたことに反発し、領空再侵入には「恐ろしい対応」を取ると警告。軍事的緊張の高まりと監視や対話の行方に懸念が向く。AFPBBが報じ、緊迫した局面が続いている。
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北朝鮮「4代目」に正恩氏娘か 政策関与の兆候、韓国情報機関分析
北朝鮮の「4代目」観測が再び具体化。韓国国会関係者は12日、情報機関の分析として金正恩総書記の娘が次期指導者となる過程にあり、政策面で意見を述べ始めるなど権力継承の兆候があると報告した。報告は党内や軍幹部への影響、国内外政策の継続性にも言及している。韓国側は動向を注視している。
日韓防衛相が横須賀で会談、相互訪問再開と防衛協力強化で一致
1月30日、日韓防衛相が神奈川・横須賀で会談。相互訪問を軸に定期的な情報交換で意思疎通を強化し、北朝鮮対応などで連携、安定した防衛協力の枠組みを継続運用する方針で一致した。運用の具体化や日程調整、国内世論の影響を乗り越えられるかが焦点。
北朝鮮が弾道ミサイル連続発射、短距離の公算 日米韓連携で分析急ぐ
北朝鮮が27日午後に弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続発射。日本周辺の警戒が一段と強まり、日米韓が28日朝に飛翔経路や性能を分析。政府は短距離弾道ミサイルの可能性が高いと指摘し、既成事実化で危機対応が常態化する懸念を示した。当局は引き続き警戒と情報共有を強化するとしている。
金正恩氏がロケット砲視察、党大会で核抑止力強化へ 兵器開発を誇示
北朝鮮が27日に実施した更新型大口径ロケット砲の試射を金正恩総書記が視察し、第9回党大会で「核戦争抑止力」を次の段階へ進める構想を示す考えを強調。党大会前に兵器開発を政治日程に結び付ける動きが目立ち、国際社会や近隣諸国の警戒を招いている。
北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射 EEZ外落下、被害情報なし
北朝鮮は27日午後、弾道ミサイルを短時間に2発連続発射。防衛省は両弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないが、連続発射により周辺海空域の安全確認が一段と困難になっている。今後も警戒と監視の強化が必要だ。
「韓国が抑止の主役」米が方針転換 対北朝鮮、米軍支援縮小か
現地時間23日（日本時間24日）付で米国防総省が公表した国家防衛戦略は、対北朝鮮抑止で米軍を「より限定的」な支援にとどめ、抑止の主要責任を韓国に移す方針を示し、地域の抑止枠組みと韓国の安全保障観に波紋を広げている。米韓同盟の役割分担や在韓米軍の態勢にも影響が及ぶ見通しだ。
韓国無人機巡り民間関与の情報、北朝鮮反発 真相次第で緊張再燃
北朝鮮が韓国からの偵察用無人機飛来を批判する一方、韓国側では民間関与の可能性が浮上。軍の関与を巡る否定と疑念が交錯し、事実次第で南北関係の緊張が再燃する懸念が高まっている。今後の事実認定や公表の内容次第で、南北軍事関係や地域の安全保障に与える影響も注目される。
中朝貿易総額、27億ドルで回復と停滞が交錯 制裁継続が成長阻む
中国税関総署が公表した2025年の中朝貿易は総額約27.35億ドル（約4320億円）にとどまり、コロナ禍からの部分回復が見える一方、対北制裁やコロナの二重の壁で成長は頭打ちに。品目別の不均衡や輸出入比率の偏在、将来リスクも統計は示している。
米FBI、スパイ摘発が35%増と発表 中露北対象に防諜体制を強硬化
FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイ摘発・逮捕が2024年から25年にかけ前年比35%増と発表。防諜体制の強化と対外諜報やサイバー犯罪の同時拡大が示された。背景にサイバー攻撃と対外諜報の連動、企業標的化の進行がある。
北朝鮮が米国の制裁説明会を批判、国連弱体化させる行為と強く反発
国連制裁の監視枠組みが揺れる中、北朝鮮は米国の動きを「国連を弱体化させる行為」と非難。1月12日、国連代表部は制裁違反の説明会計画を批判し、むしろ米国の行動を問うべきだと主張したとAFPなどが伝え、国連内で制裁監視の信頼が問い直されている。
北朝鮮、韓国無人機の侵入主張 金与正氏非難に韓国側は関与否定
北朝鮮が韓国の無人機による領空侵入と偵察を主張し、金与正が韓国政府の責任を追及。韓国は軍関与を否定しつつ独自調査を開始、真偽の検証結果が南北の軍事的緊張や国際的対応に影響する局面だ。調査の透明性や第三国の協力が注目され、誤認や偶発的接触を巡る証拠提示が緊張緩和の鍵となる。
金正恩氏が対ロ支持を明確化 プーチン氏宛て書簡で恒久的姿勢
北朝鮮の金正恩総書記がプーチン大統領宛ての書簡で、先のプーチン氏のメッセージに応じロシアの外交・安全方針を無条件かつ恒久的に支持すると表明。書簡は返信で、両国関係や安全保障協力の強化を示唆したとKCNAとReutersが1月9日に報道。国際的な注目を集める可能性がある。
地政学的危機を背景に発射訓練、北朝鮮が極超音速ミサイル
北朝鮮の国営メディアは金正恩総書記立ち会いの下で極超音速ミサイル発射訓練を報道。韓国軍と日本防衛省が把握し、北は地政学的危機を理由に挙げている。焦点は運用面の変化が周辺国の警戒態勢に与える影響と、北朝鮮が何を誇示しようとしているかだ。地域の抑止構造にも波及する可能性がある。
経済協力急ぐ声と安保制約、韓国大統領が中国訪問
李在明大統領は2026年1月4日に北京入り、5日に習近平国家主席と会談へ。2019年末以来の訪中で、中韓関係の改善、北朝鮮問題の協議に加え、経済協力を急ぐ声と安全保障上の立ち位置を維持せざるを得ない現実が同時に問われる。経済面では投資やサプライチェーン協力が焦点となる見通しだ。
北朝鮮外務省が米国の対ベネズエラ軍事行動を非難、主権侵害と主張
北朝鮮外務省報道官は2026年1月4日、朝鮮中央通信（KCNA）で、米国のベネズエラに対する軍事行動を「主権侵害」と強く非難。米側が前日にマドゥロ大統領夫妻の拘束を進めたとされる中、個人名を前面に出さず「主権」を軸に米批判を展開したと伝えた。
変則軌道で飛翔か、北朝鮮の弾道ミサイル発射に政府抗議
北朝鮮は1月4日朝、西岸付近から東方向へ少なくとも2発の弾道ミサイルを発射。防衛省での臨時会見で小泉進次郎防衛相は変則軌道で最高高度約50キロ、飛距離約900〜950キロと説明。政府は北京の大使館ルートで厳重に抗議し周辺海域や航空の安全への影響を注視している。
金正恩総書記が新型多連装ロケット砲視察、主力攻撃手段と位置付け
朝鮮中央通信（KCNA）によると、北朝鮮の金正恩総書記が新型多連装ロケット砲の生産工場を視察。『主力の攻撃手段』と位置づけ、精度や破壊力の誇示にとどまらず量と集中運用で砲兵力を前面化する方針を示したと指摘され、兵器生産と砲兵力の強化で地域の軍事バランスに影響を与える懸念がある
小泉首相が非核化説得、英公文書で日朝首脳会談の裏面判明
2002年9月の日朝首脳会談で小泉純一郎首相が金正日総書記に米英との対決は勝ち目がないとして非核化を働きかけていたことが、英国側が2025年12月30日に公開した公文書で判明した。拉致問題と並行して核問題の説得も進められていた。当時の外交的働きかけの全容が浮かび上がる。
北朝鮮、黄海上で巡航ミサイル2発発射 金正恩氏が立ち会い能力誇示
北朝鮮は12月28日、黄海で長距離の「戦略巡航ミサイル」2発を発射し、約3時間にわたって飛行して海上目標に命中したと国営メディアが報道。金正恩総書記が立ち会ったとされ、周辺国は年末の警戒態勢維持が現実の課題となっている。防衛監視や外交対応の検討が急務となる。
