北朝鮮が無人機侵入に「恐ろしい対応」と警告、韓国の捜査受け
越境無人機をめぐり南北の応酬が再燃した。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発の無人機侵入を韓国当局が捜査し始めたことを受け、再び領空に入れば「恐ろしい対応」を取ると警告したとAFPBBが報じた。
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越境無人機をめぐり南北の応酬が再燃した。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発の無人機侵入を韓国当局が捜査し始めたことを受け、再び領空に入れば「恐ろしい対応」を取ると警告したとAFPBBが報じた。
北朝鮮の「4代目」をめぐる観測が、再び具体性を帯びてきた。韓国の国会関係者は12日、情報機関の分析として、金正恩・朝鮮労働党総書記の娘が次期指導者となる過程にあるとみられ、政策面でも意見を述べ始めた兆候があると語った。
日韓の防衛相が1月30日、神奈川県横須賀で会談し、相互訪問を軸に意思疎通を強めながら、防衛協力を安定的に進める方針で一致した。北朝鮮対応などで連携が求められる一方、交流が揺れやすいテーマだけに、枠組みを「継続運用」できるかが焦点となる。
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続して発射し、日本周辺の警戒が一段と強まった。政府は翌28日午前の会見で、日米韓3カ国が連携して飛翔経路や性能を分析していると説明し、現時点では短距離弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。発射の既成事実化を許せば、危機対応の負荷は平時化する。
北朝鮮が27日に実施した更新型の大口径ロケット砲の試射を金正恩朝鮮労働党総書記が視察し、近く開かれる第9回党大会で「核戦争抑止力」を次の段階へ進める構想を示す考えを強調した。党大会を前に、兵器開発を政治日程に結びつける動きが目立つ。
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイル2発を相次いで発射した。防衛省は、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないとしている。短い間隔での連続発射は、周辺海空域の安全確認を一段と難しくする。
対北朝鮮抑止の枠組みが揺れている。米国防総省が現地時間23日(日本時間24日)付で公表した国家防衛戦略は、米軍は「より限定的な」支援に回り、抑止の主要な責任は韓国が担えるとの考えを打ち出した。韓国の安全保障観を直撃しうる方針転換だ。
北朝鮮が「韓国から偵察用の無人機が飛来した」と反発する中、韓国側では民間関与を示す情報が浮上した。軍の関与を巡る否定と疑念が交錯し、事実認定次第で南北の緊張が再び跳ね上がりかねない局面だ。
中朝貿易が「回復」と「頭打ち」を同時に示す数字が出た。中国税関総署が2026年1月18日に公表した統計で、2025年の貿易総額は約27億3500万ドル(約4320億円)となり、コロナ禍と制裁の二重の壁の間で揺れる実態が浮き彫りになった。
米国の防諜体制が強硬色を強めている。FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイの摘発・逮捕が、2024年から2025年にかけて前年比35%増えたと明らかにした。数字の伸びは、対外諜報とサイバー犯罪が同じ線上で拡大している現実を映す。
国連制裁をめぐる監視の枠組みが揺れる中、北朝鮮が米国の動きを「国連を弱体化させる行為」だとして強く反発した。1月12日、北朝鮮の国連代表部は、制裁違反疑惑を扱う説明会の計画を批判し、国連の場はむしろ米国の行為を問うべきだとの立場を示したとAFPなどが伝えた。
北朝鮮が「韓国の無人機が領空に侵入して偵察した」と主張し、朝鮮労働党の金与正副部長が韓国政府の責任を追及した。韓国側は軍の関与を否定しつつ調査に着手しており、真偽の検証そのものが南北の緊張を左右する局面だ。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に宛てた書簡で、ロシア側の方針を無条件で支持し、その姿勢は恒久的だと伝えた。朝鮮中央通信(KCNA)が2026年1月9日に報じ、Reutersも同日までに内容を伝えた。書簡は、先にプーチン氏から届いたメッセージへの返信だという。
北朝鮮の国営メディアは、金正恩朝鮮労働党総書記が立ち会う形で「最先端」とする極超音速ミサイルの発射訓練を行ったと報じた。2026年1月5日時点で、韓国軍と日本の防衛省は前日の発射を把握しており、北朝鮮は訓練の背景に「地政学的危機」を挙げている。焦点は、周辺国の警戒態勢に直結する運用面の変化と、北朝鮮が何を誇示しようとしているかだ。
韓国の李在明大統領は2026年1月4日、中国を国賓として訪れ北京入りした。2026年1月5日時点で、5日に習近平国家主席と会談し、冷え込みがちだった中韓関係の改善余地や北朝鮮問題を協議する見通しだ。韓国大統領の訪中は2019年末以来で、経済協力を急ぐ声と、安全保障上の立ち位置を崩せない現実が同時に問われる。
北朝鮮外務省の報道官は2026年1月4日、朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、米国がベネズエラに対して取った軍事行動を「主権侵害」だとして非難した。米側が前日までにマドゥロ大統領夫妻の拘束を進めたとされる中で、北朝鮮は人物名を前面に出さず、「主権」という言葉で米国批判を組み立てた。
北朝鮮が2026年1月4日朝、西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向に発射した。小泉進次郎防衛相は、防衛省での臨時会見で、いずれも変則軌道で飛翔した可能性があり、最高高度は約50キロ、飛距離は約900〜950キロと説明した。政府は北京の大使館ルートで厳重に抗議し、強く非難した。
北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は2025年12月30日、金正恩総書記が新型の多連装ロケット砲を生産する工場を視察したと伝えた。金氏は、この装備を軍の「主力の攻撃手段」と位置づけ、精度と破壊力、そして不意を突く集中運用によって敵を圧倒できるとの考えを示した。軍需の現場を前にした発言は、兵器の性能誇示にとどまらず、量と運用の両面で砲兵力を前に出す姿勢をにじませる。
日朝首脳会談(2002年9月)で小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日総書記に、対米英での対決は勝ち目がないとして協調を求めたことが、2025年12月30日に英国側が公開した公文書で明らかになった。小泉氏は、日本が米英との戦争に敗れた歴史も引き合いに出し、非核化へ踏み込むよう説得したという。拉致問題の陰で、核をめぐる働きかけも同時進行していた点が浮かぶ。
北朝鮮の国営メディアは2025年12月29日、前日の12月28日に黄海上で長距離の「戦略巡航ミサイル」2発を発射し、約3時間飛行して海上の標的に命中したと伝えた。発射には金正恩総書記が立ち会ったとしている。周辺国にとっては、年末の警戒態勢をどう維持するかが現実の課題になる。