外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
政府は外国人の生活保護の適正利用を巡り、自治体任せだった実務に国が踏み込み、1月の総合的対応策を受け上野厚労相が国レベルでの情報収集強化を表明。国がより細かく把握する方向で、自治体連携や個人情報保護、制度の透明化に加え受給実態把握や不正防止策の充実も課題となる。
厚生労働省
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外国人労働者が257万人突破 人手不足で13年連続の最多更新
厚生労働省が1月30日発表した集計で、2025年10月末の外国人労働者は257万1037人と前年比11.7%増で過去最多に。人手不足を背景に13年連続で更新され、業種や在留資格別の伸びが日本の現場を下支えする構図をより明確にし、就労分野での受け入れ拡大も示した。
有効求人倍率が1.22倍に低下、企業の求人姿勢慎重に転換
採用の追い風が続いた日本の労働市場に減速の兆し。厚生労働省の統計で2025年の有効求人倍率は平均1.22倍と前年から0.03低下。水準は依然1倍超だが、企業の求人抑制や採用慎重化が色濃く出ており、転職・求職者に影響が及ぶため、雇用動向を注視する必要がある。
2025年の自殺者2万人下回るも子どもは最多 小中高生の危機深刻化
厚生労働省が公表した警察庁統計（2025年暫定値）では、全国の自殺者数が初めて2万人を下回った一方で、小中高生の自殺は過去最多を更新。自殺対策や教育・支援政策の課題が浮き彫りになり、若者や家庭、学校現場の実態と今後の施策が注目される。
厚労省がOTC類似薬で追加負担案、処方薬に25%上乗せ
厚生労働省は2025年12月25日、処方薬と成分がほぼ同じ市販薬（OTC類似薬）利用者に2027年3月から薬剤費を25%上乗せする追加負担案を大筋了承。保険適用は維持されるが、日常的な薬の自己負担が家計に影響する可能性がある。医療保険部会が今後、具体的運用を詰める。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は、がん細胞だけで増える腫瘍溶解ウイルスを用いた食道がん治療薬をオンコリスバイオファーマが厚労省に製造販売承認申請したと発表。承認で国内初の実用化の可能性があり、治療選択肢と「次の手」の拡大が焦点となる。特に治療選択肢が限られる患者への適用や安全性が焦点だ。
人手不足対策が焦点 政府が介護・障害福祉の賃上げ調整
政府は介護職員と障害福祉事業所の職員に向け、2026年度に月額最大1万9千円の賃上げ・処遇改善を検討。2026年6月実施を想定し、介護報酬等の上乗せで財源を確保する案が軸だが、引き上げが離職抑制や採用促進など人手不足の現場にどこまで効果をもたらすかが焦点となる。
佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディーが共同開発した便を検体とするピロリ菌PCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」が厚労省から体外診断用医薬品として承認。胃カメラに頼りにくい層の検診の入口を広げ、受診ハードル低下や早期発見につながる可能性がある。
ジェネリック回避に重い負担 厚労省、先発薬の加算拡大
厚生労働省は中医協で、ジェネリックがあるのに先発薬を選んだ場合の患者の追加負担を現行の倍以上に引き上げる案を示し了承。負担割合は2026年度予算で決定し年度内に適用される見通し。医療費抑制や処方適正化の観点から患者負担増や製薬業界への影響が議論される。
実質賃金10カ月連続マイナス 名目は増でも物価に追いつかず
厚生労働省の毎月勤労統計（速報）で10月の実質賃金は前年同月比0.7％減。名目賃金は2.6％増だが物価上昇に追いつかず、実質では10カ月連続のマイナス。春闘での賃上げと「手取り実感」の乖離を探る。給与構成や税・社会保険料、光熱費など生活費の上昇が手取り実感を削ぐ要因も解説する。
糖尿病が強く疑われる成人1100万人に 前回比100万人増、厚労省調査で現実浮き彫り
厚労省が公表した2024年国民健康・栄養調査で、20歳以上の糖尿病が強く疑われる人は推計約1100万人、成人の約8人に1人に。予備群約700万人は減少し、職場や自治体の健診で境界とされた世代の病状進行と治療・予防対策の強化が課題だ。生活習慣改善や早期発見の重要性が増している。
高騰する出産費用に歯止め 厚労省が「自己負担ゼロ」案を提示
厚生労働省は分娩費用を公的医療保険で全額賄い、通常の出産を事実上「自己負担ゼロ」とする案を提示。来年の通常国会で関連法案提出、27年度以降の実施をめざす中、出産費用高騰が家計を圧迫する状況で負担の分かち合い方が問われる。財源や負担割合を巡る議論も焦点だ。
インフル流行1か月前倒し 主流株の96%が新変異「サブクレードK」判明
例年より1か月早く拡大した今季のインフルエンザ、厚労省は主要株の約96%が新変異株「サブクレードK」と公表。感染力は増すが重症度は従来並みで、家庭や職場での予防・備えのポイントを解説。接触機会の減少やワクチン接種の促進、医療体制の確認など、今冬の生活対策を具体的に示す。
冬本番前にインフル急拡大、9万6895人 今季流行の輪郭が見え始めた
厚生労働省は11月17〜23日の1週間で全国の医療機関から報告された新規インフルエンザ患者が19万6895人、医療機関1件あたり51.12人と発表。前週比約3割増の急増で、受診や病床不足など冬の流行本格化が医療現場へ与える影響が懸念されている。対策の必要性も指摘されている。
「OTC類似薬」は保険適用維持 厚労省が自己負担上乗せ案
厚生労働省は市販薬に近い処方薬「OTC類似薬」について、公的医療保険の対象は維持しつつ患者の自己負担を上乗せする案を提示し、社会保障審議会でおおむね支持された。年末までに負担の線引きを固める方針で、薬局に並ぶ保湿剤や抗アレルギー薬の負担割合が焦点に。
国保保険料上限を110万円に 厚労省が来年度から引き上げ方針
厚生労働省は来年度から国民健康保険の年間上限を110万円に引き上げ、未就学児に限られる保険料軽減を高校生まで2027年度に拡大する制度改正を検討。医療費増で高所得世帯の追加負担を求める一方、子育て世帯や中所得層の家計負担軽減が焦点だ。是非が議論される。
厚生労働省専門委、70歳以上外来特例の見直し議論 公平と安心の両立模索
厚生労働省の専門委員会が高額療養費制度の見直しを協議。焦点は70歳以上の外来診療費を抑える「外来特例」の扱いで、通院し放題との批判と多くの高齢者を支える安全網の維持、世代間の負担公平や暮らしの安心の両立が議論される。政府は新たな制度像を探り、負担抑制と保障の針路を模索する。
厚労省「37.73人」発表 季節性インフル、今年最大級の流行へ
厚生労働省は2025年11月21日、季節性インフルエンザの患者数が医療機関1施設平均37.73人となり全国で警報レベルに達したと発表。新型コロナ後も続く呼吸器感染症の増加が、診療現場の混雑と予防対策の強化を促している。手洗いやワクチン接種などの対策が重要だと注意喚起している。
最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚労省の専門委は6月の最高裁判決を受け、生活保護基準の引き下げ率見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承。基準改定前比で最低2.49%減にとどめる案や違法部分の全額支給案を提示し、政府は支給方針を月内に決定予定。高市首相は謝罪と一部補償に言及。
厚労省が窓口負担引き上げ案提示、後発薬への切替を促し給付を抑制
厚生労働省は2025年11月、先発医薬品を選ぶ患者の窓口負担増を検討。現行の自己負担1～3割に加え差額の25%負担という仕組みを見直し、後発医薬品への切替促進で公的医療保険の給付抑制と保険料負担軽減を図る方針が議論された。費用負担増に患者側の懸念も出る見通し。
