高騰する出産費用に歯止め 厚労省が「自己負担ゼロ」案を提示
厚生労働省が、分娩費用を公的医療保険で全額賄う案を社会保障審議会に示す。通常の出産を事実上「自己負担ゼロ」とする構想で、早ければ来年の通常国会に関連法案を出し、27年度以降の実施をめざすという。出産費用の高騰が家計を圧迫するなか、誰がどのように負担を分かち合うのかが改めて問われている。
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インフル流行1か月前倒し 主流株の96%が新変異「サブクレードK」判明
例年より1か月早く広がるインフルエンザの陰で、今季の主流株の約96%が新たな変異株「サブクレードK」だと厚生労働省などが公表した。感染しやすい一方で重症度は従来並みとされるこのウイルスは、この冬の生活や備えをどこまで変えるのだろうか。
冬本番前にインフル急拡大、9万6895人 今季流行の輪郭が見え始めた
厚生労働省は、11月17〜23日の1週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの新規患者が19万6895人に達したと公表した。1医療機関あたりでは51.12人で、前の週からおよそ3割増の水準である。急な増え方が、これから本格化する冬の流行と医療現場への影響をどう映しているのかが問われている。
「OTC類似薬」は保険適用維持 厚労省が自己負担上乗せ案
市販薬と成分や効果が近い処方薬「OTC類似薬」をめぐり、厚生労働省が新たな負担のあり方を示した。公的医療保険の対象からは外さず、患者の自己負担を上乗せする案で、27日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会ではおおむね支持が集まったという。年末までに見直しの方向性を固める方針で、薬局の棚に並ぶ保湿剤や抗アレルギー薬を前に、誰がどこまで負担するのかという線引きが問われている。
国保保険料上限を110万円に 厚労省が来年度から引き上げ方針
自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省が来年度から年間上限を110万円に引き上げる方針を固めた。あわせて、現在は未就学児に限られている保険料の軽減を高校生年代まで広げる制度改正を2027年度から実施する方向だ。医療費の増加が続くなか、高所得世帯には追加負担を求めつつ、子育て世帯や中所得層の家計をどう守るのかが問われている。
厚生労働省専門委、70歳以上外来特例の見直し議論 公平と安心の両立模索
机の上に積まれた資料をめくる音が、静かな会議室に続いた。高額療養費制度の在り方を話し合う厚生労働省の専門委員会が21日に開かれ、70歳以上の外来診療費を抑えてきた「外来特例」をどうするかが最大の論点となった。月ごとの上限額に達すれば自己負担がほとんど増えない仕組みは「通院し放題」だとの批判も受ける一方、多くの高齢者を支えてきた安全網でもある。政府は、世代間の負担の公平さと暮らしの安心のはざまで、新…
厚労省「37.73人」発表 季節性インフル、今年最大級の流行へ
診察室の前で順番を待つ子どもの咳が、静かな午前の外来に重なる。こうした光景が各地で広がるなか、厚生労働省は2025年11月21日、季節性インフルエンザの患者数が全国平均で1医療機関あたり37.73人となり、全国的に警報レベルに達したと公表した。新型コロナの流行後も続く呼吸器感染症の波の中で、この数字は改めて警戒を促すものとなっている。
最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚生労働省の専門委員会は2025年11月17日、生活保護基準の減額を違法とした6月の最高裁判決を受け、引き下げ率の見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承した。基準改定前比で最低2.49%の減額にとどめる案に加え、違法部分の全額を支給する選択肢も並べ、政府は月内にも支給方針を決める。高市首相は引き下げを謝罪し、一部補償に言及した。
厚労省が窓口負担引き上げ案提示、後発薬への切替を促し給付を抑制
委員が次々とマイクを握り、手元の資料に赤ペンが走った。2025年11月6日、厚生労働省は、特許が切れた先発医薬品を選ぶ患者の窓口負担を増やす方向で議論を進めた。現行は自己負担1〜3割に加え、後発医薬品との差額の25%を支払う仕組みだが、引き上げ案が卓上に置かれた。後発薬への切り替えを後押しし、公的医療保険の給付を抑えることで、保険料の重みを和らげたい考えである。
厚労省審議会が65歳以上の自己負担2割拡大を本格議題化、現役世代の保険料上昇抑制へ
配付資料がめくられる手の動きが、会議室の静けさに重なった。2025年10月27日、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会が、65歳以上の介護保険サービスで自己負担が2割となる人の対象拡大を本格議題に据えた。支払い能力に応じた「応能負担」を強め、現役世代の保険料上昇を抑える狙いだ。年末までに方向性を整理したいという空気が、各委員の発言からにじんだ。
厚労省と入管庁、国保滞納者に在留更新制限 制度信頼と共生のはざまで
夕方の区役所窓口で、納付相談の列に若い留学生が静かに並ぶ姿があった。厚生労働省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し、自治体からの納付要請にも応じない外国人を対象に、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針を固めた。運用開始は2027年6月を見込む。制度の信頼と共生の秩序をどう両立させるかが問われる。
厚労省、70歳以上の3割負担拡大を議論、保険財政と暮らしの線引き問う
霞が関の会議室に、白いスライドに「世代内、世代間の公平」という文字が浮かんだ。厚生労働省は2025年10月23日、社会保障審議会・医療保険部会で、高齢者の医療費の窓口負担の見直しを含む制度改革の議論を一段と深めた。70歳以上で3割負担とする対象をどう広げるか。保険財政の持続性と、暮らしに寄り添う公平の線引きが問われている。
『働き方』から『働きたい』へ 労働時間見直しが照らす次の改革像
省内の会見室に灯りが落ち着くと、上野厚生労働相が一息置いて語り始めた。就任直後の2025年10月21日、総理から現行の労働時間規制の緩和を検討するよう指示を受けたという。働き方改革の5年後見直しが本格化する局面で、政府は「従業者の選択と健康」を軸に次の一手を探る構えである。
静寂の産声、国籍別出生の増加が示す地域社会と労働力の潮流
深夜の産科病棟で、新しい命の泣き声が間を置いて響く。少子化が進むなかで、その産声の一部は外国につながる家庭からも生まれている。厚生労働省は2025年6月27日に、2024年の「人口動態統計月報（概数）」年計を公表し、父母の国籍別に把握できる出生の姿を改めて示した。労働力不足と地域社会の変容が交差する現在、日本の子どもたちの「構成」が静かに変わりつつあると映る。
