中国製油所、原油輸入を大幅抑制 在庫取り崩しで赤字採算に対応
中国の製油所が、高値の原油調達を抑え、積み上げてきた商業在庫の活用を広げている。市場調査会社Kplerは、5月の海上経由の原油輸入が4月の日量810万バレルから日量645万1000バレルに落ち込み、10年ぶりの低水準となる可能性があると推計する。船舶追跡会社Vortexaも、5月の輸入量を日量700万～750万バレルとみている。燃料需要の鈍さと原油高で精製採算が悪化し、輸入を増やすほど損失が膨らみ…
原油高
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日本政府、東南アジア原油調達に100億ドル支援へ 石油由来の医療物資など供給維持
日本政府が、中東情勢の悪化に伴う原油高への対応として、東南アジア各国に総額100億ドル規模の金融支援を行う方針を固めたと、神戸新聞NEXTとABEMAが15日に報じた。原油調達を後押しし、日本向けの石油由来の医療物資や関連製品の供給網を維持する狙いがあるとしている。
燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
原油高への追加対応として、政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなどの燃料補助金の基金に積み増すと決めた。内閣府が公表した同日の閣議後会見要旨で、城内実経済財政相が明らかにした。燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げかねないため、予備費を使って抑制策を急ぐ判断である。
ロシア産原油の滞留貨物を一部解禁 米財務省が特例措置
対ロ制裁の枠組みが崩れたわけではない。米財務省が打ち出したのは、原油高と中東情勢の緊迫で海上に滞留した貨物を動かすための限定的な例外処置で、ロシア産原油の購入を各国に広く解禁する内容ではない。市場の混乱回避を優先しつつ、対ロ圧力の看板を外さないという、米政権の苦しい両立策が浮かんだ。
G7首脳が対ロ制裁の維持を確認 中東緊迫局面でも妥協せず
主要7カ国（G7）は3月11日のオンライン首脳会議で、中東情勢の急変に伴う原油高や供給不安が広がる局面でも、ロシア制裁の解除には踏み込まない方針を確認した。フランス大統領府によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃と、その後の報復が世界経済とエネルギー市場を揺らすなかでも、ウクライナ支援と対ロ圧力を後退させない姿勢で一致した。
イランが「取引」に向け接触 トランプ氏が攻撃継続中に明かす
原油高への警戒が強まる中、米政権が中東情勢とエネルギー価格の両にらみを迫られている。トランプ大統領は米東部時間5日（日本時間6日）、米国とイスラエルがイランへの攻撃を続けるさなか、イラン側が「取引」に向けて接触してきていると語り、原油への圧力を和らげる追加策を近く示す考えをにじませた。
韓国ウォンが09年以来の歴史的安値 原油高への警戒で売り加速
為替市場では3月4日、ウォンが1ドル=1500ウォン台まで下げ、2009年3月以来の安値圏に沈んだ。中東の軍事衝突が広がり、原油高への警戒が強まるなか、ソウルの株式市場にも売りが波及し、指数は1割超の下落となった。
ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷、原油先物が急騰
先物板が一気に買いで埋まり、原油相場が跳ねた。2025年11月14日朝、ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷したとの報が伝わると、アジア時間の序盤で原油先物はそろって上昇した。地政学リスクが実需の論理を上回る局面で、相場は「供給の不確実さ」を価格に織り込んだ格好だ。
