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日本政府が、中東情勢の悪化に伴う原油高への対応として、東南アジア各国に総額100億ドル規模の金融支援を行う方針を固めたと、神戸新聞NEXTとABEMAが15日に報じた。原油調達を後押しし、日本向けの石油由来の医療物資や関連製品の供給網を維持する狙いがあるとしている。
JBIC融資活用で100億ドル支援へ
神戸新聞NEXTが15日付で報じたところによると、支援は東南アジア各国への融資などを通じて実施し、高市首相が15日午後のオンライン会合で表明する見通しだ。支援の目的は、原油調達を後押しすることで、域内の供給網を安定させる点にあるとしている。
日本政府は、石油由来の医療物資などの供給体制を維持するため、総額100億ドルの金融支援を行う方針だ。実務面では国際協力銀行（JBIC）の融資などを活用し、ASEANが1年分の原油輸入量に相当する最大で年12億バレル分を確保できるようにする構想となっている。
今回の支援策は、資金支援の規模が100億ドルと具体化した点に加え、JBIC融資などの金融手段が前面に出た点が特徴だ。中東の混乱が長引く中、日本が東南アジアの原油調達能力そのものを支える枠組みを打ち出す形となる。
国内対策に加えアジアの調達力も下支え
政府はこの春、中東情勢の悪化を受けて国内向けの代替調達や備蓄対応を進めてきた。4月上旬の段階で、高市首相は米国などからの代替調達が進み、年を越えた原油供給確保のめどがついたと説明している。
また、政府は重要物資のサプライチェーン全体を点検するタスクフォースを設置するなど、危機対応を本格化させている。
日本は医療や化学、樹脂など石油由来の中間財・製品の一部を東南アジアの供給網に依存している。 今回報じられた100億ドル支援は、国内の代替調達や備蓄だけではなく、東南アジア側の原油確保を支えて日本向け供給網の寸断を防ぐ狙いを持つ政策として位置づけられる。
