吉本興業HDとSBI、戦略的業務提携に基本合意 合弁会社と1000億円規模ファンドでIP開発
吉本興業HDは2026年10月14日、SBIホールディングスとエンターテインメント領域での戦略的業務提携に基本合意したと発表した。両社は今後、合弁会社を設立し、1,000億円規模のコンテンツファンドも活用して、日本発のIP(知的財産)の開発や海外展開を進める方針だ。
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吉本興業HDは2026年10月14日、SBIホールディングスとエンターテインメント領域での戦略的業務提携に基本合意したと発表した。両社は今後、合弁会社を設立し、1,000億円規模のコンテンツファンドも活用して、日本発のIP(知的財産)の開発や海外展開を進める方針だ。
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは2026年8月11日、熊本県合志市を拠点とする合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing株式会社」の設立に関する法的拘束力を有する確定契約を締結した。スマートフォン向けイメージセンサーの量産開始は2029年を予定している。
三菱電機とソニーセミコンダクタソリューションズは2026年7月22日、製造業向けAIビジョンセンサーソリューションの合弁会社設立を含む戦略的協業契約を締結した。関係当局の許認可取得などを条件に、同年10月の事業開始を予定する。
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は2026年6月11日、リテールメディア事業の成長と発展に向け、共同出資による合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」の設立に合意したと発表した。事業開始日は2026年9月1日とした。
ソニーグループは8日、完全子会社のソニーセミコンダクタソリューションズがTSMCと、次世代イメージセンサーの開発・製造に向けた戦略的提携の基本合意書を締結したと発表した。両社は、ソニーが過半数を保有して支配株主となる合弁会社の設立を検討し、熊本県合志市に新設されたソニーの工場で開発・生産ラインを構築することも検討している。
三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業は1月22日、日本国内でZEV(ゼロエミッション車)バスの新会社を26年後半(7月以降)に設立すると発表した。商用車の脱炭素が加速するなか、電機大手の技術力と国内メーカーの量産・品質を掛け合わせ、路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込む狙いがある。
TikTokの米国事業を巡り、親会社の字節跳動(ByteDance)は1月22日(米国時間)、米投資家主導の企業連合に約8割を売却し、新たな合弁会社を立ち上げる取引を完了した。全面禁止の懸念がくすぶる中で、事業継続を優先した「所有構造の組み替え」が一気に進んだ。
ソニーグループがテレビ事業の再設計に踏み切る。2026年1月20日の発表で、ソニーからテレビ事業を分離し、中国のTCLエレクトロニクスホールディングスと設立する合弁会社に継承する方針を示した。採算と競争力の立て直しを、単独ではなく「規模」と「供給網」を持つ相手と組んで狙う構図だ。
ドイツの防衛大手ラインメタルは2026年1月5日、MBDAドイツ部門と海軍向けレーザー兵器の事業で、2026年第1四半期に合弁会社を立ち上げる計画を明らかにした。両社は2019年から共同開発を続けており、試験用システムの成果を量産・納入の段階へ近づける狙いだ。
米ホワイトハウスの高官によれば、ドナルド・トランプ大統領が2025年9月25日に、TikTokの米国事業を新設の合弁会社へ移す契約に署名する見通しだ。中国本社からの切り離しを義務づけた法律の要件を満たすことを狙う動きで、アプリ継続の可否を左右する節目になる。米当局は安全保障上の懸念とユーザー保護の両立を図りつつ、移行の実行性を見極める段階に入った。