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吉本興業HDは2026年10月14日、SBIホールディングスとエンターテインメント領域での戦略的業務提携に基本合意したと発表した。両社は今後、合弁会社を設立し、1,000億円規模のコンテンツファンドも活用して、日本発のIP（知的財産）の開発や海外展開を進める方針だ。
コンテンツ開発と資金調達、海外展開をつなぐ
合弁会社では、吉本興業HDが持つIP資産や映像制作能力と、SBIグループの資本力・金融テクノロジーを組み合わせ、世界市場を対象としたオリジナルIPの企画・開発・投資に取り組む。
対象分野は映画、アニメ、ゲームに加え、VTuber、XRライブ、縦型ショートドラマなど幅広い。吉本興業は約6,000人のタレント・アスリートを擁しており、案件ごとに第三者のコンテンツホルダーも参加する方針だ。
開発資金には、SBIグループが組成する1,000億円規模の「SBIネオコンテンツファンド」を活用する。正式名称は「SBIネオコンテンツ投資事業有限責任組合」で、映像作品、興行・イベント、スポーツ、デジタルコンテンツなどを投資対象とする。吉本興業HDも同ファンドに出資する方針だ。
資金調達の仕組みも新たに開発する。SBIグループのセキュリティトークン基盤やオンチェーン金融のノウハウを活用し、IP・コンテンツ領域における新たな資金調達手法の創出を目指す。
海外展開では、SBIグループが持つアジアや中東などの拠点・提携ネットワークを活用し、番組フォーマットの海外展開やライブ開催を強化する。海外配信からイベント、グッズ展開まで一貫した事業展開にも取り組む。
国内では、SBIの地方創生ネットワークと吉本興業の地域活動を連携させる。地域固有の文化や観光資源を生かしたコンテンツを開発し、国内外へ発信することで地域産業の活性化につなげる方針だ。
