政府、2026年度OSA対象を12カ国程度へ拡大 ケニア・カンボジアを加え候補国も拡大
時事通信は2026年9月3日、政府が、同志国の軍などに資機材を供与し、インフラ整備を支援する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」について、2026年度の対象国を12カ国程度へ広げる方針を固めたと報じた。2025年度の8カ国から4カ国程度増える見通しだ。
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時事通信は2026年9月3日、政府が、同志国の軍などに資機材を供与し、インフラ整備を支援する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」について、2026年度の対象国を12カ国程度へ広げる方針を固めたと報じた。2025年度の8カ国から4カ国程度増える見通しだ。
一部報道によると、政府・与党は、防衛省に他国との防衛協力・交流など国際連携を担う新たな局を増設する方向で調整している。安全保障環境の厳しさを踏まえ、同盟国・同志国との連携強化を担う体制を拡充する狙いがある。現在も国際連携機能は防衛省内に置かれており、新局構想はその機能を局級に引き上げる組織再編として位置付けられる。