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時事通信は2026年9月3日、政府が、同志国の軍などに資機材を供与し、インフラ整備を支援する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」について、2026年度の対象国を12カ国程度へ広げる方針を固めたと報じた。2025年度の8カ国から4カ国程度増える見通しだ。
ケニアとカンボジアを追加、ベトナムなども候補
時事通信によると、2026年度はケニアとカンボジアを対象に加え、ベトナムと東ティモールも候補に挙がっている。12カ国程度という対象国数は政府方針の段階で、全対象国や各国への供与内容、供与額は公表されていない。
OSAは政府開発援助（ODA）とは別に設けられた無償資金協力の枠組みで、同志国の安全保障能力や抑止力の強化などを目的とする。2026年度のOSA予算は181億円で、前年度の81億円から100億円増額された。
カンボジアとは5億円の書簡を交換済み
カンボジア向けの2026年度案件は既に手続きが進んでいる。外務省によると、日本政府は7月19日、カンボジア陸軍への通信機材と海軍への警備艇の供与を目的に、5億円の無償資金協力に関する書簡を交換した。
一方、12カ国程度とする2026年度の対象国全体については、確定した一覧は公表されていない。
