日本国旗損壊処罰法案、衆院内閣委で可決 2年以下の拘禁刑や罰金を新たに規定
自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した議員立法「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」は26日、報道によると衆院内閣委員会で賛成多数により可決された。法案は衆院本会議での採決に進む見通しで、日本国旗を傷つける行為を新たに刑罰の対象にする是非が国会審議の焦点となる。
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自民、国旗損壊罪法案を一部修正へ 配信処罰削除で16日共同提出を調整
複数の報道によると、自民党は15日、日本国旗を損壊する行為を処罰する「国旗損壊罪」法案の一部を修正する方針を固めた。参院で少数与党となる中、野党側の賛同を得るため、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供・陳列する配信行為を処罰する条文を削除する。法施行後3年をめどに、映像に関するインターネット利用状況などを踏まえ、必要な措置を講じる規定を付則に盛り込む方向だ。自民党は同日、プロジェクトチ…
国家情報会議設置法案、参院委で採決局面 政府の情報司令塔強化が最終盤
国会審議を伝える報道によると、参院内閣委員会は26日、高市首相出席の下で国家情報会議設置法案の質疑を行い、同日中に採決される見通しとなった。立憲民主党は、政府の情報収集で国民の人権が不当に侵害されていないか検証できる措置を求める修正案を提出したが、他党の賛同は広がっていない。法案は27日にも参院本会議で与党などの賛成多数により成立する見通しで、政府の情報収集・分析能力を強化する制度改正は参院審議の…
国民民主が「社会保障国民会議」参加へ 消費税減税の具体化を協議
物価高への即効策として消費税をどう扱うかが国会で再び前面に出てきた。国民民主党トップの玉木雄一郎氏は3月5日の党会合で、食品にかかる税負担を0%にする案の具体化などを話し合う超党派の枠組みに加わる考えを示し、与野党協議のテーブルに戻る形となった。
入江伸子容疑者を国民民主が除籍 選挙運動員への現金提供
選挙運動員への現金提供をめぐる事件が、国民民主党の東京都組織にも波及した。衆院選の東京7区で落選後に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された元東京都議の入江伸子容疑者（63）について、同党東京都連は24日午前、除籍処分にしたと明らかにした。処分日は23日付だという。
運動員へ報酬支払いか 国民民主の衆院選候補者ら3人逮捕
警視庁が20日夜に公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕したのは、2月8日投開票の衆議院選挙に国民民主党から立候補した入江伸子容疑者ら3人である。ビラ配りなどに当たった運動員への報酬支払いに加え、資金の流れにSNS運用会社が関わっていたことが、新たに分かった。
八重瀬町長選で現職の新垣氏が3選確実、大型事業の継続路線へ信任得る
任期満了に伴う沖縄県八重瀬町長選は1月25日に投開票され、現職で3期目を目指した新垣安弘氏（70）=無所属（自民、国民推薦）=が当選を確実にした。大型事業の進め方が争点となる中、継続か見直しかを巡る選択が改めて突き付けられた。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらんだ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は「政権批判票の分散」を避けるため、公明党や国民民主党との選挙協力を探り始めた。小選挙区で野党が競合すれば与党側が相対的に得をしやすく、野党連携の成否が選挙構図そのものを左右しかねない局面に入っている。
高市首相 国民民主党との連立拡大に意欲 政権安定で物価高対策推進へ
自民党総裁の高市早苗首相は2026年1月11日放送のNHK番組で、政権の安定を優先し、国民民主党を念頭に連立の枠組み拡大に意欲を示した。物価高対策や外交・安全保障を進める前提として、国会運営の不確実性を減らす狙いがにじむ。
選挙運動の標旗巡り判断 国民民主の岡野氏を書類送検
国民民主党の岡野純子衆院議員が、2025年7月の参院選期間中に本来の区分と異なる「標旗」を掲げて応援演説したとして、千葉県警が2025年12月23日、公職選挙法違反の疑いで書類送検した。7月12日ごろの街頭演説が対象で、選挙運動の「道具の取り違え」が刑事手続きに乗った形だ。
自民党と国民民主党、所得税の年収の壁を178万円へ引き上げで一致
自民党と国民民主党は2025年12月18日、所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円まで引き上げる方向で一致した。関係者によると、焦点だった中所得層への広げ方でも一定の折り合いを探り、控除額を引き上げて手取りを増やす設計で合意を急ぐ。働き方の選択に直結するだけに、線引きの細部が家計の体感を左右しそうだ。
伊東市長選で新人勝利 杉本憲也氏が田久保前市長を破る
静岡県伊東市の市長選が2025年12月14日に投開票され、国民民主党県連の推薦を受けた新人の杉本憲也氏が初当選した。学歴詐称問題で田久保真紀前市長が失職し、再出発を掲げて立候補した田久保氏は及ばず、当夜は報道陣の取材に応じなかった。投票率は60.54%だった。
国民民主党 盗難車の部品流通遮断へ法案提出 検挙率44.1%が背景
国民民主党は2025年12月12日、盗難車が解体され部品として流通するルートに狙いを定めた議員立法「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案」（自動車ヤード規制法案）を衆議院に提出した。党は自動車盗難が増加傾向にあり、検挙率は44.1%（令和6年）にとどまると説明している。
国民民主が補正予算案に賛成方針 少数与党支える構図が鮮明に
国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、政府の2025年度補正予算案に賛成する方針を示した。衆院予算委員会で高市早苗首相が同党の政策提案に前向きな姿勢を示したと受け止めたためだ。少数与党となった政権を、野党の一角が支える構図が浮かび上がっている。
伊東市長選が告示 過去最多9人が立候補、前市長の返り咲き含む激戦に突入
学歴を巡る問題で前市長が失職した静岡県伊東市で、後任を選ぶ市長選が12月7日に告示され、史上最多の9人が名乗りを上げた。返り咲きを目指す田久保真紀前市長(55)、自民党推薦の元市長・小野達也氏(62)、国民民主党推薦の元市議・杉本憲也氏(43)らが激しく競り合う構図だ。10月末から市長不在が続き、市政の停滞への不安が広がるなか、有権者は14日の投開票で何に一票を託すのかが問われる。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、衆院選の仕組みを見直す独自案を公表した。定数465人の衆院を、小選挙区と比例代表で選ぶ現行制度の枠組みは維持しつつ、選挙区の在り方を「中選挙区連記制」に改める構想だ。多党化した政治の中で、有権者の多様な選好をどう国会に届けるかという問いに正面から向き合い、人口減少に応じて議員数も縮小する筋道をあわせて示した点に特徴がある。
政党収入の7〜8割が税金、交付金頼みの実態鮮明に 企業献金より重い「私たちの税金」
総務省は28日、令和6年分の政治資金収支報告書を公表した。主要政党の収入のうち、税金が原資の政党交付金が占める比率は7〜8割に達し、国民民主党では8割超に上る。企業・団体献金の受け皿を持つ自民党も、収入の7割以上を交付金が支える構図だ。一方で、党員や支持者からの会費・個人献金を軸にする新興勢力も現れつつある。私たちの税金に依存する政党財政が、有権者との距離や政治への信頼にどんな影響を及ぼすのかを考…
「撤回してはダメ」 榛葉幹事長が高市答弁を擁護、中国に譲らぬ姿勢
台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が撤回を強く求めている。こうした中、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日、インターネット番組で「撤回してはダメだ」と述べ、中国に押し切られない姿勢を示した一方、外交努力の重要性も訴えた。発言を巡る論争は、市民の安全保障観と外交のバランスをどう取るのかという問いを突きつけている。
通常国会を見据え野党が布石 スパイ対策立法で一歩先へ
参院の事務総長室に分厚い紙束が運び込まれ、カメラのシャッターが一斉に鳴った。25日、参政党の神谷宗幣代表がスパイ防止法案と特定秘密保護法の改正案を提出し、その翌日には国民民主党も独自案を出す段取りを進めている。来年の通常国会で自民党と日本維新の会が本格的な法整備に踏み出す前に、野党側から先に「たたき台」を示し、議論の方向性を自ら描こうとする動きである。
国民民主党が独自作成のスパイ防止法骨子案判明、届け出制度新設を提案
国民民主党が独自に作成した「スパイ防止法」の骨子案が11月14日に判明した。外国の利益を図る目的で活動する個人や団体に、政府への届け出を求める制度を新設。インテリジェンス（情報活動）の司令塔となる行政組織の整備も掲げ、今国会での提出を視野に各党へ同意を求める構えだ。
