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国会審議を伝える報道によると、参院内閣委員会は26日、高市首相出席の下で国家情報会議設置法案の質疑を行い、同日中に採決される見通しとなった。立憲民主党は、政府の情報収集で国民の人権が不当に侵害されていないか検証できる措置を求める修正案を提出したが、他党の賛同は広がっていない。法案は27日にも参院本会議で与党などの賛成多数により成立する見通しで、政府の情報収集・分析能力を強化する制度改正は参院審議の最終盤に入った。
国家情報会議と国家情報局の新設
国家情報会議設置法案は、第221回国会の内閣提出第24号法案である。内閣に「国家情報会議」を置き、内閣官房に実務組織となる「国家情報局」を置くことが柱だ。政府内に散らばる情報を集め、分析し、政策判断につなげる司令塔を法律上明確にする狙いがある。
法案は、安全保障やテロ対策、緊急事態への対処などに資する「重要情報活動」と、外国情報活動への対処、影響工作への対処を含む重要事項を調査審議する機関として、国家情報会議を置くものだ。施行日は、公布の日から6カ月を超えない範囲で政令で定める日とされており、成立すれば半年以内に新体制が動き出す。
衆院では4月23日に可決され、参院では5月8日の本会議で趣旨説明と質疑が行われた。松川るい氏を含む各会派議員が高市首相と木原国務大臣に質問し、その後、法案は参院内閣委員会に付託された。内閣委では5月14日と21日にも質疑が行われ、首相は今回の司令塔機能強化を情報機能改革の出発点と位置付け、将来の対外情報機能の強化にも意欲を示している。
監視と統制が残る焦点
審議の論点は、情報機能を強化する必要性にとどまらない。情報活動は性質上、外部から見えにくくなりやすいため、国会や第三者による監視、政治的中立性の確保、既存の秘密保護制度との関係整理が問われている。高市首相は26日の質疑で、法案成立後に情報活動の中長期的な方針をまとめる文書を作成し、個人情報やプライバシーを無用に侵害しないこと、政治的中立性を損なう情報収集・提供を行わないことについて、具体的方策を議論する考えを示した。
今回の法案で直ちに包括的な対外情報機関が創設されるわけではない。直接の制度変更は、国家情報会議と国家情報局を置き、政府内の情報集約・分析体制に法的な位置付けを与えることだ。対外情報庁のような構想は、今回の法案とは切り分けられる将来課題となる。
直近の焦点は、26日の委員会採決の結果と、27日に参院本会議で採決・成立まで進むかどうかだ。成立した場合は、施行までの間に国家情報局の権限運用、各省庁との情報共有、国会報告・公表を含む中長期方針、プライバシー保護と政治的中立性の担保をどこまで具体化できるかが次の争点となる。
