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複数の報道によると、自民党は15日、日本国旗を損壊する行為を処罰する「国旗損壊罪」法案の一部を修正する方針を固めた。参院で少数与党となる中、野党側の賛同を得るため、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供・陳列する配信行為を処罰する条文を削除する。法施行後3年をめどに、映像に関するインターネット利用状況などを踏まえ、必要な措置を講じる規定を付則に盛り込む方向だ。自民党は同日、プロジェクトチーム幹部会合で国民民主党、参政党、チームみらいとの調整状況を共有した。一部野党と最終合意できれば、16日中に国会へ共同提出する見通しだ。
総務会了承済みの法案骨格
自民党は1日、国旗損壊罪に関するプロジェクトチームと内閣第1部会の合同会議で法案を了承し、9日の総務会でも了承した。党内手続きは大詰めを迎えており、法案の中身を説明する段階から、国会提出と成立に必要な賛成をどう広げるかに軸足が移っている。
法案名は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」とされ、日本国旗の損壊、除去、汚損などを処罰対象とする。刑罰は、外国の国旗などを傷つける行為を罰する既存の規定と同程度の、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とする方向で整理されてきた。
適用にあたっては、行為の外形や周囲の状況など客観的な事情を総合的に見て判断し、憲法が保障する自由と権利を不当に侵害しないよう留意する文言も盛り込まれている。5月の骨子段階や9日了承案では、損壊した国旗の画像や動画をSNSなどで公開する行為も処罰対象に含める方向が示されていた。ただ、今回の修正方針では、この配信行為を処罰する条文を削除し、施行後の状況を見て必要な措置を検討する規定に改める方向となった。創作活動や「お子さまランチの旗」のようなものは対象外とする整理は維持されている。
修正協議の争点
国民民主党は10日、自民党側との修正協議に入る方針を決め、表現の自由への配慮や処罰対象の明確化を論点にしている。今回の修正方針は、こうした慎重論を踏まえ、配信行為への処罰をいったん外すことで、条文レベルで懸念を和らげる狙いがあるとみられる。
参政党は4月2日、国旗損壊を処罰する刑法改正案を参議院に再提出している。国旗にバツ印を付けて街頭演説の場で振る行為も処罰対象に加えるよう求めているとされ、自民党にとっては、処罰対象を広げたい側と限定したい側の双方をにらむ調整になる。今後は、配信処罰削除を軸とする修正案で共同提出までこぎ着けられるか、会期内成立に必要な賛成を確保できるかが問われる。
参考・出典
- 自民、日本国旗損壊罪法案を了承 罰則も、野党「表現の自由侵害」 | nippon.com
- 国民民主 国旗損壊罪めぐり与党に修正協議求める | TBS CROSS DIG with Bloomberg
- 国旗損壊罪法案、国民民主が自民と修正協議へ 処罰対象を明確化│@T COM(アットティーコム)ニュース
- 国旗損壊罪 罰則2年以下の拘禁刑で調整 自民プロジェクトチーム
- 自民PTが「国旗損壊罪」創設の法律案を大筋了承｜FNNプライムオンライン
- 参政「スパイ・国旗損壊」法案提出 神谷代表 自民党に「しっかりした法案を作って」
- SNSでの国旗損壊公開も処罰対象で調整 自民党
- 「国旗損壊罪」法案を自民党が正式に了承 2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金 国会で審議へ｜FNNプライムオンライン
