国連資金が7月にも枯渇、機能不全の恐れ 事務総長が強い警告
国連が「7月にも資金が尽きかねない」と警告。グテレス事務総長は加盟国に分担金の全額・期限内支払いを強く求め、遅延や不履行が続けば平和維持や人道支援、事務局の運営が深刻な影響を受け、国連の機能不全を招くと訴えた。グテレス氏は財政的圧迫の下で加盟国の責任と支援継続の重要性を強調した。
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習近平氏、フィンランド首相と会談 多極化と経済グローバル化で一致
習近平国家主席は北京でフィンランド首相ペッテリ・オルポと会談し、国連中心の国際秩序維持や多極化・経済のグローバル化で協力姿勢を示し、中国・EU関係や北欧から欧州への外交メッセージを発信、経済協力や安全保障での協調も確認した。訪問の波及効果も示唆した。
独政府、トランプ氏の平和評議会構想に反対姿勢 国連機能弱体化を懸念
トランプ米大統領提案のガザ暫定統治枠組み「平和評議会」参加を巡り、ドイツ政府内で反対が鮮明化。外務省内部文書は国連機能の弱体化やトランプ氏に与えられる権限の大きさを問題視した。同文書は、国連の権限低下やトランプ氏に集中する決定権が地域情勢と国際秩序に悪影響を与える懸念を示した。
ガザ統治巡る米主導の新組織に中国招待 外務省が打診受けたと発表
ガザ地区の戦後統治と再建を巡り、トランプ米大統領が提唱する米国主導の新国際枠組み「平和評議会」への中国参加が打診され、中国外務省が2026年1月20日に受けたと認めた。国連中心の外交とは別線を描く構想だけに、各国の立ち位置が改めて問われている。
ガザ統治「平和評議会」に国連代替の可能性 トランプ氏が存続も支持
トランプ大統領は現地20日（日本時間21日）のホワイトハウス記者会見で、ガザの暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」が国連の代替になり得ると指摘しつつ、国連は存続させるべきだと述べ、多国間枠組みへの不信と全面否定を避ける現実路線が同居する姿勢を示した。
平和評議会構想に各国が慎重姿勢、国連軽視を懸念 トランプ氏が主導
米国主導の「平和評議会」が国連の外側にもう一つの調停機関を作る動きとして波紋。トランプ大統領が約60カ国に参加呼びかけも、加盟国は国連軽視や国際秩序への影響を懸念し慎重な姿勢を崩していない。賛同表明は限られ、外交調整や国連との役割分担に関する議論が続く見込みだ。
トランプ氏のデモ支援にイラン激怒、国連で「暴力扇動」と訴え
イランは2026年1月13日、トランプ米大統領の反政府デモ継続呼びかけを受け暴力扇動と国内不安定化を非難。国連に提起し主権・領土保全や国家安全保障への脅威と訴え、外交で対応すると表明し国際社会への訴えも強めている。
北朝鮮が米国の制裁説明会を批判、国連弱体化させる行為と強く反発
国連制裁の監視枠組みが揺れる中、北朝鮮は米国の動きを「国連を弱体化させる行為」と非難。1月12日、国連代表部は制裁違反の説明会計画を批判し、むしろ米国の行動を問うべきだと主張したとAFPなどが伝え、国連内で制裁監視の信頼が問い直されている。
国連総長、イランに最大限の自制要求 デモ武力弾圧に衝撃と懸念
イラン各地での反政府デモと治安当局の衝突が激化する中、国連のグテレス事務総長は1月11日、当局による過剰な武力行使の報告に衝撃を受け、最大限の自制と報道・人道支援を含む情報アクセス回復と透明性の確保を強く求め、国際社会や人権団体の懸念に応えるよう求め、独立調査の実施も促した。
米政権のUNFCCC離脱方針を批判 国連事務局長が「巨大な自滅」と警告
トランプ米政権がUNFCCC（国連気候変動枠組条約）からの離脱方針を示し、国連や欧州が強く批判。事務局長は気候災害深刻化の局面での協力後退が米国の経済や雇用、生活水準を損ねる「巨大な自滅」と警告し、国際社会は影響を懸念し対話を求める声が強まっている。
ソマリランド政府が否定、イスラエル承認条件巡る大統領発言
1991年に独立を宣言したソマリランドは、2026年1月1日、ソマリア大統領の「パレスチナ人再定住やイスラエル軍基地受け入れ」の主張を否定。2025年12月26日にイスラエルが承認して以降、承認の条件を巡る応酬が焦点となっている。国連加盟国として初の承認を巡る国際的波紋も続く
米国務省が人道支援20億ドル拠出、17か国に限定
トランプ政権が対外援助を絞る中、米国務省は2026年の国連人道支援に20億ドル拠出を発表。資金は改革と連動し、ウクライナやミャンマーなど17か国に限定、アフガニスタンとイエメンは武装勢力への流用懸念で除外した。手続きでは透明性強化や監査を条件とし、使途を厳格に管理すると説明した。
ソマリランド承認に反発、ソマリア各地で抗議デモ
イスラエルのソマリランド国家承認（12/26）に反発し、12/30ソマリア各地で大規模抗議デモ。モガディシオの群衆と政府の国連対応急務が、主権・分離問題を巡る治安と周辺外交を揺さぶっている。国連での審議や周辺国の関与が長引く恐れも指摘される。
軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで2025年12月28日、クーデター後初の全国総選挙の第1回投票が始まった。軍事政権は政治・経済再建を掲げるが、国連や国際社会は自由で公正な選挙環境が欠けるとして正統性を疑問視し、各国の反応や市民の安全も注視される。国境地帯やメディア統制の影響も焦点だ。
スーダン北ダルフールで市場に無人機攻撃、10人死亡
スーダン西部の北ダルフール州マルハの市場が12月20日に無人機（ドローン）攻撃を受け、ボランティア組織が21日に少なくとも10人死亡と発表。攻撃主体は不明で、2023年4月に始まった国軍とRSFの内戦で避難者は約1200万人に達している。
停戦で最悪回避も油断禁物 ガザの食料危機、IPC評価
国連などのIPCは2025年12月19日、ガザで現時点では飢饉（IPCフェーズ5）を確認しないと発表。10月10日の停戦で人道支援や商業搬入が増加し食料危機は緩和したが、家計悪化や治安・医療・水の崩壊が同時進行で住民を追い詰める懸念は残り、国際支援の継続が不可欠だ。
ホンジュラス大統領が「選挙クーデター」と非難 開票混乱で政治危機深まる
中米ホンジュラスで11月30日大統領選の開票混乱が深刻な政治危機に発展。カストロ大統領は「選挙クーデター」と批判し国際機関に訴える方針。首都テグシガルパでは透明性を求める数百人規模の抗議が続き、次期大統領の不透明さが市民の不安を高めている。国際社会の関心も高まっている。
イスラエル当局がUNRWA施設を捜索 固定資産税巡り備品差し押さえ
イスラエル当局が東エルサレムのUNRWA施設（今年初めから空きビル）に警察と市職員を送り込み捜索・備品を差し押さえ。市は固定資産税未払いを理由とするが、UNやUNRWAは免税・施設不可侵を定めた国際条約違反として強く抗議、人道支援と主権の対立が浮上。
ナイジェリア・カトリック系学校誘拐 100人解放も165人は依然不明のまま
国連関係者と地元メディアによると、ナイジェリア中部ニジェール州のカトリック寄宿学校で先月起きた集団誘拐で政府が約100人の子どもを解放。一方約165人が依然行方不明で、家族は安否を待ち、学校の安全対策の脆弱さが浮き彫りになっている。国際支援や治安強化の必要性が指摘されている。
カタール首相が「停戦は未完成」と強調 撤退と住民安定が不可欠との立場
カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相がドーハ・フォーラムで、イスラエル軍の撤退と住民の移動・安定回復がなければガザの停戦は「完成していない」と強調。脆弱な停戦と現地の深刻さが仲介の条件強化を促している。また、米国や国連が支持する和平計画に沿うことも条件とした。
