米国、弾薬・ミサイル生産の制約を国家防衛上の脅威認定 DPAで民間協定づくりへ
米連邦官報の公開検査版で6月16日に公表された6月11日付の大統領判断で、トランプ大統領が弾薬産業基盤の制約に対処するため、国防生産法（DPA）第708条に基づく権限をピート・ヘグセス国防長官に委任したことが分かった。生産能力の限界や脆弱な供給網が、国家防衛に必要な弾薬、ミサイル、装備の供給拡大を損なうおそれがあると認定した。
国防生産法
本ページでは「国防生産法」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
トランプ大統領、 国防生産法で石炭・送電網など5分野の供給網拡充へ
トランプ大統領は4月20日、国防生産法（DPA）303条に基づき、石炭サプライチェーンとベースロード発電能力、さらに送電網インフラ・設備・供給網の拡充などを国家防衛上の課題として後押しする計5本の大統領決定を公表した。エネルギー政策の一般論ではなく、国防法制を使って包括的な供給能力の確保を促す段階に踏み込んだ形だ。
