トランプ大統領、　国防生産法で石炭・送電網など5分野の供給網拡充へ

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2026.04.21

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トランプ大統領は4月20日、国防生産法（DPA）303条に基づき、石炭サプライチェーンとベースロード発電能力、さらに送電網インフラ・設備・供給網の拡充などを国家防衛上の課題として後押しする計5本の大統領決定を公表した。エネルギー政策の一般論ではなく、国防法制を使って包括的な供給能力の確保を促す段階に踏み込んだ形だ。

石炭と送電網を国家防衛に不可欠な産業基盤に位置付け

石炭関連の決定はエネルギー長官宛てで、石炭採掘に加え、鉄道やはしけによる物流、輸出・国内ターミナル、発電ユニットの延命と稼働確保、敷地内備蓄までを対象に含めた。これらを国家防衛に不可欠な産業資源、資材、重要技術項目として扱い、ベースロード電源の維持を供給網全体で支える構図を鮮明にした。

送電網関連の決定も同じくエネルギー長官宛てで、変圧器、送電線と導体、変電所、高圧遮断器、電力制御電子機器、保護リレー、コンデンサーバンク、電磁鋼板のほか、関連原材料や製造工具を対象に据えた。送配電設備そのものだけでなく、製造や調達を支える供給網まで国防上の基盤として引き上げた点が特徴だ。

両文書は、2025年1月20日の大統領令14156による「国家エネルギー緊急事態」宣言を根拠に置いている。同令は、エネルギーの生産、輸送、精製、発電、インフラの不足を、経済、国家安全保障、外交に対する異常かつ並外れた脅威と位置付けた。4月8日の送電網信頼性・安全保障強化令や、石炭産業再活性化策、2月11日の石炭発電艦隊を巡る措置から続く流れが、DPAの個別運用に進んだ格好だ。

焦点はエネルギー長官の実施段階へ

一方で、4月20日付の各文書自体は、イラン攻撃や燃料価格高騰への対処を直接の理由としては記していない。しかし、同日には石油生産、天然ガス輸送・LNG生産能力、大規模エネルギーインフラを対象とする別文書も公表されており、政権の今回の措置はこれらを含む全5本の包括的なパッケージとして受け止める必要がある。

今後の焦点は、エネルギー省がDPAの枠組みを使って、どの事業類型に資金、融資、調達支援を振り向けるかに移る。石炭では採掘から輸送、発電設備の維持まで、送電網では変圧器や導体などの製造基盤まで対象が広がっており、石油やLNGなども含め、政権がエネルギー安全保障を国家防衛の産業政策としてどこまで具体化するかが注目点になる。

石炭と送電網を国家防衛に不可欠な産業基盤に位置付け

焦点はエネルギー長官の実施段階へ

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