外国人の永住・帰化審査を厳格化へ 政府が総合対応策、秩序重視
政府は1月23日、外国人政策の関係閣僚会議で、永住・帰化手続きの厳格化や税・社会保険料未納対策、土地取得ルール検討などを盛り込んだ新たな総合対応策を取りまとめ、「秩序ある共生」を掲げた。在留管理強化や不法就労・滞在対策を盛り込み、地域の受け入れ環境整備や監視体制の強化も明記した。
土地取得規制
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政府、全国不動産データベース整備へ 外国人取得の実態可視化
政府は外国人名義の不動産を全国で一体的に把握するデータベースを整備し、27年度の運用開始を目指す。マンション登記に国籍登録を新設し、不動産取得の実態可視化で外国人による土地取得の管理や「誰をどこまで守るか」という課題に向き合う方針だ、透明性や安全保障の観点も踏まえる。
高市首相、土地取得見直しと入管厳格化を指示、来年1月に基本方針提示へ
政府は外国人の受入れと秩序ある共生社会実現を議論する関係閣僚会議を初開催。高市首相は土地取得ルール見直しや出入国・在留管理の厳格化を柱に、違法行為には毅然対応しつつ、来年1月を目途に基本方針を示すよう指示した。排外主義と一線を画しつつ、地域連携や受入れ体制の整備も図る。
