日加、防衛装備移転協定に署名 インド太平洋睨み供給網連携の土台
外務省は28日、日本とカナダがオタワで防衛装備移転協定に署名したと発表。訓練や対話にとどまらない装備品移転を制度面で支え、共同開発や供給網の連結を進める土台を築く。インド太平洋の安全保障環境が緊迫する中、法的枠組みを先行して強化する狙いだ。防衛協力の深化を示す。
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日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の経済関係が交渉の「準備」から「加速」へ移行。外務省は27日にパラグアイでメルコスルとの戦略的パートナーシップ枠組み初会合を開き、貿易・投資協力の強化と将来の経済連携協定（EPA）に向けた議論を本格化させる方針を示した。企業の関心も高まる。
福井県知事選で元外務省の石田氏が初当選、35歳の若さで信頼回復へ
セクシュアルハラスメント問題で知事が辞職した福井県の出直し知事選は1月25日投開票。無所属新人の元外務省職員・石田嵩人氏（35）が初当選し、県政トップ交代は不祥事対応と直結。世代交代と信頼回復、課題対応が問われる局面だ。若さと外務省での国際経験を県政にどう生かすかも焦点だ。
産業機密流出でロシア側に申し入れ 通商代表部元職員の書類送検受け
在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業の営業秘密を入手した疑いで書類送検された事件で、木原稔官房長官は1月21日の記者会見で外務省を通じロシア側に日本の立場を適切に申し入れる方針を示した。対外情報戦の先鋭化で産業機密流出が外交問題に直結している。
東シナ海で中国が新構造物設置へ 外務省確認、外交ルートで抗議
東シナ海の資源開発を巡る日中の摩擦が再び強まる中、外務省は2026年1月16日、中国側海域に当たる地理的中間線の西側で中国が構造物1基の設置に向けて動いているのを確認し、外交ルートで抗議。今回の動きは地域の緊張を一層高めるとみられ、国内外でも注目が集まりそうだ。
イラン全土に退避勧告を発出 外務省、デモ拡大で危険度レベル4へ
外務省は2026年1月16日、反政府デモ拡大で治安悪化が懸念されるイランの危険情報を全土で最高度のレベル4（退避勧告）に引き上げ、通信や交通の混乱で邦人の安全確保と出国が困難になる恐れがあると警戒を呼びかけた。在留邦人に安全対策や情報確認を促した。
停戦の実効性確保へ、日本がガザ調整拠点に大使派遣 専門家と実務支援
日本はガザ停戦を「絵に描いた餅」にしないため、実務支援を強化。茂木敏充外相は1月11日、停戦監視や人道支援の調整を担うCMCCに再建支援担当の大久保武大使を派遣し、専門家1人を同行させる方針を表明した。発表は現地時間11日、日本時間では12日未明で、現地での支援連携強化を狙う。
UAE大統領訪日控え調整加速 政府が石破氏派遣
外務省は1月15〜17日、首相特使として石破茂衆院議員をUAEへ派遣すると発表。2月8〜10日のムハンマド大統領の国賓訪日に向け、政府要人らと会い首脳会談の議題や式典対応、安保や経済協力などを早期に調整し、日程調整や意見交換を行い訪日準備を前倒しで進める。
日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日に日本向けデュアルユース品の輸出管理強化を表明した件で、外務省は1月8日に船越事務次官が呉江駐日大使と会談し懸念を伝達。中国側は「軍事ユーザー・軍事用途」向け輸出を禁じる方針で、対象の線引きが企業活動やサプライチェーンに影響する可能性がある。
対米投融資5500億ドル枠で日米協議、初号案件調整開始
外務省は1月8日、日米関税合意にもとづく総額5500億ドルの対米投融資枠で、1月7日に日米「戦略的投資イニシアティブ」協議会がオンライン会合を開き、商務省と外務・財務・経産省、JBICやNEXIが第1号案件発表に向け情報交換し、今後調整を進めると発表した。
中国の即日輸出管理に日本反発 デュアルユース品巡り
中国商務省が日本向けデュアルユース品の輸出管理を即日強化と発表。外務省幹部の撤回要求や木原稔官房長官の反発が続き、対象品目不明のまま企業のサプライチェーンや調達、日中外交に波紋が広がり、調達コストや研究開発への影響も懸念される。
米軍事行動に日本政府が慎重姿勢、外交と安全確保を重視
2026年1月5日時点で、米国のベネズエラ軍事行動を受け、日本政府は「民主主義の回復」と「情勢の安定化」を軸に外交努力を継続。首相官邸と外務省は攻撃の是非に踏み込まず在留邦人の安全確保を最優先とする姿勢だ。在留邦人支援や情報発信を強化する方針も示している。
防衛装備の無償供与を強化 外務省予算、OSAは100億円増
茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、2026年度外務省予算案に同志国への防衛装備品無償供与を想定した政府安全保障能力強化支援（OSA）として181億円を計上する見通しを示し、25年度比100億円増で外交手段が「開発支援」だけでは語れなくなっていると説明した。
3兆円ビジネス目標掲げ初会合 日本と中央アジア5カ国
日本と中央アジア5カ国が東京都内で初の首脳会合を開き「東京宣言」を採択。今後5年で総額約3兆円のビジネスプロジェクトを掲げ、資源・物流の結節点整備や事業者選定、資金調達スキーム、誰が実行段階まで運ぶかと地域経済への波及が焦点となる。日本企業や国際金融機関の役割も問われる。
スマトラ島の豪雨被害深刻化 日本人8人を現地が救助準備
インドネシア西部スマトラ島アチェ州での豪雨と濁流により町が分断され、日本人8人が道路寸断で孤立。外務省は12月1日、現地当局がヘリで同日中に安全な場所へ搬送する予定と発表。濁流で分断された町で救助を待つ住民や家族の不安が募り、食糧や医療支援の懸念もある。
中国の「旧敵国条項」持ち出しに日本が反論 外務省がXで「国連の認識と矛盾」と指摘
23日夕、外務省がX公式アカウントで在日中国大使館の国連憲章「旧敵国条項」言及に冷静だが強い調子で応答。条項は既に死文化していると指摘し、政府の公式見解として日中関係の懸念に正面から対応した。外務省は中国側も同様の認識を示してきたと指摘し、国際法や平和秩序の重要性を強調した。
中国の“治安警告”に日本が統計で応戦 SNSで異例の発信
21日夜、外務省担当者が公式Xで投稿。中国政府が「日本で中国人を狙った犯罪が多発」と発表した件について、警察庁の凶悪犯罪被害数を示すグラフと「そのような指摘は当たりません」の一文で静かに、しかし明確に否定し、数字を用いた日中の外交的応酬が画面上に表れた。
中国の強硬姿勢で日中韓会談が白紙 高市発言が外交日程を直撃
外務省の会議室では日程調整が進められていたが、来年1月の予定だった日中韓首脳会談は中国側の拒否で白紙に。議長国・日本は水面下で早期開催を探ったが、高市早苗首相の「台湾有事が存立危機事態になり得る」発言を受け中国が強く反発、開催時期すら協議できない状況だ。
グラス駐日米大使、外務省で中国を「経済的威圧」と批判、対日支援を表明
グラス駐日米大使は外務省で茂木外相と会談後、報道陣の前で高市首相の国会答弁を受けた中国の日本産水産物の事実上の輸入停止を「典型的な経済的威圧」と批判し、日米同盟で日本を支持する意思を明確にした。グラス氏は、経済と安全保障に関わる一連の圧力に対し米国が堅固に連携する考えを示した。
中国・北京で日中局長級協議、金井局長と劉局長が対面し応酬続く
北京で金井正彰外務省アジア大洋州局長と中国の劉勁松アジア局長が協議。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る応酬後の本格協議で、日本は立場不変で撤回せず、対し中国は撤回と是正を改めて要求。数時間に及ぶ緊迫した言葉の応酬となり、今後の日中外交にも影響を与えそうだ。
