日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の関税同盟メルコスルの経済関係が、交渉の「準備」から「加速」へ一段ギアを上げた。外務省は28日、メルコスルとの「戦略的パートナーシップ枠組み」の初会合を、今月27日にパラグアイで開いたと発表した。貿易や投資を軸に協力を深める枠組みを動かし、将来の経済連携協定（EPA）も視野に議論を進める構えを確認した点が焦点となる。
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福井県知事選で元外務省の石田氏が初当選、35歳の若さで信頼回復へ
セクシュアルハラスメント問題で知事が辞職した福井県で、出直しの県知事選が1月25日に投開票され、無所属新人で元外務省職員の石田嵩人氏（35）が初当選を決めた。県政トップの交代が不祥事対応と直結する異例の局面で、世代交代と信頼回復が同時に問われる選挙となった。
産業機密流出でロシア側に申し入れ 通商代表部元職員の書類送検受け
在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業の「営業秘密」を入手した疑いで書類送検された事件を受け、木原稔官房長官は1月21日の記者会見で、外務省からロシア側に日本の立場を適切に申し入れる方針を示した。対外情報戦が先鋭化する中、産業機密の流出が外交問題に直結する形だ。
東シナ海で中国が新構造物設置へ 外務省確認、外交ルートで抗議
東シナ海の資源開発を巡る日中の摩擦が再び強まっている。外務省は2026年1月16日、日中の地理的中間線の西側（中国側海域）で中国が構造物1基の設置に向けて動いているのを新たに確認し、外交ルートで抗議した。
イラン全土に退避勧告を発出 外務省、デモ拡大で危険度レベル4へ
反政府デモの拡大で治安悪化が懸念されるイランについて、外務省は2026年1月16日、全土の危険情報を最高度のレベル4（退避勧告）へ引き上げた。通信や交通の不安定化が進み、邦人の安全確保と出国が難しくなる局面を警戒した判断だ。
停戦の実効性確保へ、日本がガザ調整拠点に大使派遣 専門家と実務支援
ガザ地区の停戦を「絵に描いた餅」にしないための実務支援に、日本が一段踏み込む。茂木敏充外相は1月11日（エルサレム現地時間、日本時間では12日未明）、停戦監視や人道支援の調整を担う「軍民調整センター（CMCC）」に、大久保武・ガザ再建支援担当大使と専門家1人を派遣する方針を表明した。
UAE大統領訪日控え調整加速 政府が石破氏派遣
外務省は1月9日、高市早苗首相の特使として石破茂衆院議員を1月15~17日にUAE（アラブ首長国連邦）へ送ると公表した。2月8~10日に予定されるムハンマド大統領の国賓訪日に向け、政府要人らと会い、首脳会談の議題や式典対応などを早めに整える狙いがある。
日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日、日本向けに軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強めると表明したのを受け、外務省は1月8日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日大使と外務省内で会談し、日本側の懸念を伝えたと発表した。中国側は「軍関係者・軍事用途」など向けの輸出を禁じるとしており、対象の線引きが企業活動に直結しそうだ。
対米投融資5500億ドル枠で日米協議、初号案件調整開始
外務省は2026年1月8日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠を巡り、日米両政府の「戦略的投資イニシアティブ（政府主導の投融資枠）」協議委員会が1月7日にオンライン会合を開いたと発表した。米側は商務省、日本側は外務省、財務省、経済産業省に加え、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が参加し、第1号案件の発表に向けて情報交換した。
中国の即日輸出管理に日本反発 デュアルユース品巡り
中国商務省は1月6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強化し、措置は即日適用すると発表した。日本政府は同日、外務省幹部が中国大使館側に撤回を求め、7日朝には木原稔官房長官が会見で強く反発した。対象品目の全体像が見えないまま、企業の調達や外交の駆け引きに波紋が広がっている。
米軍事行動に日本政府が慎重姿勢、外交と安全確保を重視
米国がベネズエラで軍事行動に踏み切ったことを受け、日本政府は「民主主義の回復」と「情勢の安定化」を軸に、外交努力を進める考えを示した。2026年1月5日時点で、首相官邸と外務省は攻撃の是非そのものには踏み込まず、在留邦人の安全確保を優先する姿勢をにじませている。
防衛装備の無償供与を強化 外務省予算、OSAは100億円増
茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、2026年度の外務省予算案に、同志国の軍へ防衛装備品などを無償で供与する政府安全保障能力強化支援（Official Security Assistance、OSA）として181億円を計上する見通しだと説明した。2025年度比で100億円の増額となり、外交の手段が「開発支援」だけでは語れなくなっている。
3兆円ビジネス目標掲げ初会合 日本と中央アジア5カ国
2025年12月20日、日本と中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）の首脳が東京都内で初会合を開いた。外務省によると「東京宣言」を採択し、今後5年間で総額3兆円規模のビジネスプロジェクト目標も掲げた。資源と物流の結節点をどう育て、誰が実行段階まで運ぶのかが焦点になる。
スマトラ島の豪雨被害深刻化 日本人8人を現地が救助準備
インドネシア西部スマトラ島のアチェ州で続く豪雨の影響で、日本人8人が道路寸断により孤立している。日本外務省は12月1日、現地当局が同日中にもヘリコプターで8人を安全な場所へ移送する予定だと公表した。濁流で分断された町で、救助を待つ人々の不安は募る。
中国の「旧敵国条項」持ち出しに日本が反論 外務省がXで「国連の認識と矛盾」と指摘
23日夕、外務省のX公式アカウントに、冷静だが強い調子の文章が投稿された。数日前に在日中国大使館が、国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出し、日本など第2次大戦の敗戦国に対する軍事行動に言及したことへの、政府としての正面からの応答だった。外務省はこの投稿で、条項は既に「死文化」しており、中国自身もその認識を共有してきたと強調した。
中国の“治安警告”に日本が統計で応戦 SNSで異例の発信
外務省の担当者がキーボードをたたいたのは、21日夜のことだった。中国政府が「日本で中国人を狙った犯罪が多発している」と発表してから数日、日本側は公式Xアカウントを通じて、静かながらも明確な否定を示した。投稿には、中国国籍の人が日本で凶悪犯罪の被害に遭った件数を示す警察庁のグラフが添えられ、「そのような指摘は当たりません」という一文が並んだ。外交の応酬が、数字というかたちで画面上に置かれた瞬間だった…
中国の強硬姿勢で日中韓会談が白紙 高市発言が外交日程を直撃
外務省の会議室では、職員たちがぎっしり書き込まれた日程表を前に、消しゴムと鉛筆で予定を組み替えている。日中韓3か国の首脳会談を来年1月に日本で開くという案は、中国側の拒否で白紙に戻った。複数の外交筋によれば、議長国の日本は早期開催を水面下で探ってきたが、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会で述べたことに中国が強く反発し、首脳会談の時期すら協議できない状態になっているという。
グラス駐日米大使、外務省で中国を「経済的威圧」と批判、対日支援を表明
外務省の会談室で握手を交わしたのは、グラス駐日米大使と茂木敏充外相だった。会談を終えたグラス氏は椅子から立ち上がると、そのまま報道陣の前に歩み出て、中国が日本産水産物の輸入を事実上止めた動きを「典型的な経済的威圧だ」と批判した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に反発して圧力を強める中国に対し、米国として日本を支えるという意思を、あえて東京の中心で言葉にした場面だった。
中国・北京で日中局長級協議、金井局長と劉局長が対面し応酬続く
北京の会議場で、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、中国外務省の劉勁松アジア局長と向き合った。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、両国が激しく応酬してから初めての本格協議である。日本側は「従来の立場は変わっていない」と説明しつつ、発言の撤回には応じない姿勢を示し、中国側は改めて撤回と是正を求めた。緊張の中で、言葉を通じた綱引きが数時間続いた。
駐日米国大使が尖閣防衛を改めて明言 海上保安庁が中国海警船確認
画面に流れた一文を、外務省や海上保安庁の担当者も食い入るように読んだはずだ。18日、駐日米国大使のジョージ・グラス氏がSNS「X（旧ツイッター）」に、日本の防衛、とりわけ尖閣諸島を守る決意を改めて書き込んだ。同じ日、日本の巡視船はその尖閣のすぐ外側を走る中国海警局の船を確認している。
