外国人受け入れ「総量管理」を 維新が比率上限の法制化迫る方針
日本維新の会が外国人受け入れの「増える速さ」を抑えるため、人口に占める外国人比率の上限目標を国家戦略で制度化するよう政府に要求。移民政策や在留管理、地域の共生ルール整備の遅れが政策論争の焦点となっている。労働力不足と高齢化を背景に、経済界や自治体からの反応も割れている。
外国人受け入れ
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参政党神谷宗幣が参院で外国人受け入れをただし、高市首相が制度運用検討を表明
2025年11月6日、参政党・神谷宗幣代表が参院本会議で所信表明演説への代表質問に初めて立ち、外国人受け入れ方針を質して議場を引き締めた。高市早苗首相は人手不足の実情に触れ、既存制度の適切運用や受け入れの在り方の検討を示した。議論は経済と社会の接点にある論点を浮き彫りにした。
高市首相、土地取得見直しと入管厳格化を指示、来年1月に基本方針提示へ
政府は外国人の受入れと秩序ある共生社会実現を議論する関係閣僚会議を初開催。高市首相は土地取得ルール見直しや出入国・在留管理の厳格化を柱に、違法行為には毅然対応しつつ、来年1月を目途に基本方針を示すよう指示した。排外主義と一線を画しつつ、地域連携や受入れ体制の整備も図る。
