米国の太陽光発電が水力を逆転 2025年通年の電力統計で判明
米国の電源構成で、長く再生可能エネルギーの柱だった水力が、太陽光に発電量で抜かれた。米エネルギー情報局が米東部時間24日(日本時間25日)に公表した2025年通年の電力統計で、太陽光の発電が前年から3割超伸び、水力を上回った。
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米国の電源構成で、長く再生可能エネルギーの柱だった水力が、太陽光に発電量で抜かれた。米エネルギー情報局が米東部時間24日(日本時間25日)に公表した2025年通年の電力統計で、太陽光の発電が前年から3割超伸び、水力を上回った。
太陽光発電向け部品の国産化を一気に進める構想が、採用の動きとして表に出てきた。テスラは、イーロン・マスク氏が「米最大級の太陽光部品メーカーになる」と掲げた計画を支えるため、人材募集を拡大している。幹部の投稿が相次ぎ、構想が実行段階に入ったことを印象づけた。
2月4日の中国株式市場で、太陽光発電(PV)関連株が一斉に急騰した。米実業家イーロン・マスク氏が米国での大規模な太陽電池の生産拡大を打ち出した直後、同氏が派遣したとされるチームが中国企業を訪問したとの報道が広がり、協業観測が株価を押し上げた。米中対立の火種になりやすい分野だけに、材料の重みが増した。
EUが域内の重要インフラから中国製機器を締め出す方向に傾いた。通信網に加え、太陽光発電設備やセキュリティー関連機器にも対象が広がり、サイバー対策を名目に供給網の「依存」を減らす動きが一段と強まっている。
ソフトバンクは2026年1月8日、基地局の脱炭素化に向けて、電力を「作る」側では太陽光・風力の再エネで賄う自家発電型基地局の実証を、電力を「使う」側ではAIで基地局のスリープ(Cell Sleep、低消費電力化)を動的に制御する仕組みの開発・導入を始めたと発表した。2050年のネットゼロ(温室効果ガス実質ゼロ)を見据え、通信の維持と省エネを同時に狙う。
伊藤忠商事は2025年12月11日、米国コロラド州で開発が進む太陽光「Black Hollow Sun発電所」への出資で、英ロンドンに本社を置く独立系発電事業者ContourGlobalと合意した。出資額は非開示だが、計画規模は交流258MWで、電力の受け皿として地元電力会社とのPPAを組み込む。
掘削機の背後で青いパネル列が発電を始めた。出光興産の豪州・ボガブライ石炭鉱山で、敷地内の太陽光発電が2025年9月下旬に立ち上がり、10月9日に公表された。次の一手は12.6MWhのバナジウムフロー蓄電池(VFB、電解液にバナジウムを用いる蓄電技術)の導入だ。夜間の電力を蓄え、鉱山運営の低炭素化を実装する「昼と夜」をつなぐ計画である。
山の斜面が切り開かれ、雨上がりの土が重く沈む。自然破壊や災害リスクが指摘されてきた大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーの規制を、政府が本格的に強化に動く。関係省庁の連絡会議で対策を年内にも取りまとめ、2026年の法整備を視野に据える流れだ。移行期のエネルギー政策と地域の安全をどう両立させるか、その試金石が見えてきた。
秋風が草を渡る釧路湿原の縁で、重機の音が止まっている。北海道は10月28日、湿原周辺で進む大規模太陽光発電所の建設を巡り、事業者の日本エコロジー(大阪市中央区)に対し、土壌調査の結果が判明するまで工事を再開しないよう行政指導したと明らかにした。再調査の行方が、自然保全と再エネ推進の折り合いを問う局面を映している。
秋晴れの空に銀色の屋根が連なり、駐車する車の列にやわらかな陰が落ちる。奈良県大和郡山市のイオンモール大和郡山で、Sun Trinity合同会社が手がける大規模ソーラーカーポートが稼働を始めたのは2025年10月17日 10:00である。商業施設として日本最大規模とされ、再エネの「見える化」を伴う動きが一段と加速していると映る。
熱気の残るネバダ砂漠で進むはずだった巨大太陽光計画「エスメラルダ7」が、連邦の許可ページで突如「キャンセル」と表示された。最大6.2ギガワット級の供給拡大に期待が集まる中、政権交代後の方針転換が影を落とし、与野党の間に動揺と警戒が広がっている。再構築の余地は残るが、道のりは長いとみられる。
世界の電源構成で、再生可能エネルギーが石炭を初めて上回った。気候・エネルギー分野のシンクタンク、エンバーが2025年10月7日に公表した分析によれば、2025年上半期は太陽光と風力の急拡大が世界の電力需要増をのみ込み、化石燃料の発電量をわずかに押し下げた。節目の重みがにじむ出来事である。