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NTTドコモとNTTは2026年10月20日、無線基地局の通信処理負荷と、太陽光発電・蓄電池をAIで協調制御する共同実証を開始した。通信処理を拠点間で移す「ワークロードシフト」と蓄電池の充放電を連動させ、再生可能エネルギーの利用率向上、電力需給ひっ迫時の需要抑制、停電時の通信継続時間の延伸を検証する。実施期間は12月31日までを予定している。
通信処理の移動と蓄電池の充放電を一体制御
従来の基地局では、通信設備と電力設備を主に独立して制御していたため、太陽光発電の余剰電力を十分に活用することや、停電時に電力の残量に応じて通信負荷を調整することが難しかった。
今回の実証では、AIが算出した運用計画に基づき、通信処理を担う拠点と蓄電池の充放電を一体的に制御する。
平常時には、太陽光の発電量が多い時間帯に蓄電池を充電し、発電量の多い拠点へ通信処理負荷を移すことで、再生可能エネルギー利用率の向上を図る。
電力需給ひっ迫時には、蓄電池の活用と負荷移動によって対象拠点の消費電力を抑え、デマンドレスポンス（DR）に対応する。DR終了後には、蓄電池の充電と負荷移動を協調制御し、新たな電力ピークの発生を抑えられるか検証する。
停電時には、通信処理負荷を他拠点へ移して停電拠点の消費電力を減らし、蓄電池によるバックアップ時間の延伸を目指す。
vRAN模擬環境とAI最適化技術を連携
実証環境は、ドコモの基地局とNTTの研究開発拠点を接続して構成する。NTTはオープンソースソフトウェアを利用した仮想無線アクセスネットワーク（vRAN）の模擬環境を構築し、双方向の負荷移動と、移動しない運用を検証する。
制御には、NTTが開発した強化学習による最適化モデルと、ドコモの数理最適化・AIによる運用計画技術を使用する。
ドコモのエネルギー管理システム（EMS）基盤は、太陽光発電量、蓄電池残量、電力使用量を監視する。通信負荷の制御はNTT、蓄電池など電力設備の制御はドコモが担当する。
両社は2026年12月末までに実証を完了し、有効性を評価する予定だ。将来的には、データセンターとの連携や制御対象となるエネルギーリソースの拡張も検討する。
