宇宙政策

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日本政府 4月に有識者会議を設置へ 安保3文書年内改定

安保3文書の年内改定へ政府が始動 サイバー・宇宙も対象に

安全保障政策の見直しで、政府は3日までに外交・防衛に加えサイバーや宇宙にも目配りした有識者会議を4月下旬にも立ち上げ、国家安全保障戦略など安保関連3文書を年内に改定する方向で検討している。見直しでは防衛力整備や同盟対応、技術基盤の強化も議論の対象となる見通しだ。

月周回軌道の機体放置防止へ 日本政府主導で米など約60カ国が枠組み合意へ

月周回のゴミ放置禁止へ 日本主導で国際勧告を策定

月周回軌道の探査機や通信衛星の増加を受け、日本が主導で運用終了機体を「放置しない」国際勧告作成を推進。約60カ国の枠組みで秋に合意し、設計段階からデブリ防止対策を拡充する方針だ。国際ルールで長期の宇宙ゴミ対策を打ち出し、運用計画や終了手続きの標準化、追跡監視の強化を視野に入れる。

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