ウクライナへの安全保証文書が整う、米との署名待ちで最終段階へ
米国が用意したウクライナ向け「安全の保証」文書が署名段階に入り、ゼレンスキー大統領はビリニュスで「文書は100%整った」と述べ署名日時・場所の通知を待つ。前線の攻防と並行し、合意の扱いが戦況を左右する重要な局面だ。署名は同盟国の支持確認や国際安全保障の枠組みと関係し、注目される。
本ページでは「安全の保証」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
米国が用意したウクライナ向け「安全の保証」文書が署名段階に入り、ゼレンスキー大統領はビリニュスで「文書は100%整った」と述べ署名日時・場所の通知を待つ。前線の攻防と並行し、合意の扱いが戦況を左右する重要な局面だ。署名は同盟国の支持確認や国際安全保障の枠組みと関係し、注目される。
ゼレンスキー大統領は1月8日、対露抑止の要となる米国との「安全の保証」文書がトランプ氏との最終調整に向け実質合意に近いと表明。今週パリでのウクライナ側や米国特使、有志連合との協議を踏まえ、米政権が仲介してロシアの同意を働きかけると述べた。
2025年12月30日、ゼレンスキー大統領はメッセージアプリで、米国による「安全の保証」の一環としてトランプ米大統領とウクライナへの米軍駐留の可能性を協議中と明らかにした。駐留は再侵攻抑止や抑止力強化に寄与するとし、ほかの支援国とも協議しているという。
ゼレンスキー大統領は、米欧などが国際法に基づく法的裏付けのある「安全の保証」や多国間の安全保障条約を確約すれば、長年の悲願だったNATO加盟を断念する用意があると表明。ベルリン協議を前に停戦後の防衛・安全体制の具体案を強調し、国際社会の対応が注目される。