経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
経産省は12月18日、日米の関税合意に伴う約5500億ドルの対米投融資を巡り、両政府協議委員会がオンラインで初会合を開催。枠の有効活用と納得できる案件化が焦点となり、初会合は運用の入口整備に当たった。審査基準や透明性、産業界や投資家の期待も焦点となる。
対米投融資
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日米両政府が次世代原発やAIに最大4000億ドル投資を公表、経済安全保障を塗り替えへ
2025年10月28日、東京での首脳会談後、日米両政府は両国企業による最大4000億ドル規模の投資案件（次世代原発・AIインフラ等21件）を公表。実行段階入りで対米投融資の合意が具体化し、経済安全保障や産業構造に影響を与える動きが本格化する。
